中古マンションのエアコン撤去トラブル！弁償は可能？

中古マンションの引き渡し後、不動産屋が誤って撤去してしまったエアコンについて弁償してもらえるのでしょうか？中古マンションを購入し、契約時に前の所有者が設置していたエアコン３台について、リビングのもの１台だけ撤去をお願いしたところ、売主ではなく、仲介の不動産屋（当方側）が「僕のほうで撤去しておきます」とのことだったので、鍵の引き渡しを受けた後、２～３日中に撤去に入るからと言うので鍵を渡してお願いしました。その際にも、「リビングのものだけ古いのでそれだけ撤去してください」と念押ししたにもかかわらず、リビングだけでなく、別の部屋の新しいエアコンも含んで２台撤去されてしまいました。不動産屋を呼んで事情をきいたところ、「自分のミスである」と認めたものの、「契約時には現状引き渡しで、エアコンは無に丸がついている（いらないものは言ってもらったら僕が後から撤去するので一旦無に丸しておきますねと言って不動産屋が無に丸を付けた）」「いったん取り外したものを不動産屋側で弁償はできない」と言って話が前に進みません。エアコンはリビングのものだけつければよいとこちら側は計算していて不要な出費になるのに、不動産屋のミスでこうなった場合でも、泣き寝入りしかないのでしょうか？引き渡しを受けたのはおとといで、その日のうちに撤去してしまったらしいです。ハウスクリーニングにもエアコン２台クリーニングで申し込んでいるのに・・・補足夕方にも連絡があり、「取り外したエアコンをもう一度取り付けるけど、ガスが漏れてしまって使えないかもしれない。その場合は、ほかにとれる方法はないし、エアコンを弁償することはできない。当方は親切心でエアコンを撤去した」というような内容を言われあきれています。エアコン撤去後は掃除することもなく、配管の穴も開いたまま。壁紙も汚れたままでした。大手の不動産販売なのに・・・

Contents

1 不動産屋の過失によるエアコン撤去問題：弁償の可能性を探る
2 契約内容と不動産会社の責任
3 具体的な解決策
4 事例：類似のトラブルと解決策
5 専門家の視点：弁護士からのアドバイス
6 まとめ：積極的な対応で解決を目指しましょう

不動産屋の過失によるエアコン撤去問題：弁償の可能性を探る

中古マンションの購入後、不動産屋のミスで想定外のエアコン撤去が発生し、大きな困りごとを抱えている状況ですね。現状引き渡しとはいえ、不動産屋の説明不足と明確な指示の欠如、そして撤去作業における重大なミスは、不動産会社側に責任があると言えるでしょう。泣き寝入りする必要はありません。具体的な対応策を検討していきましょう。

契約内容と不動産会社の責任

まず、契約書を改めて確認しましょう。現状渡しであっても、「リビングのエアコンのみ撤去」というあなたの指示が明確に記録されているかを確認することが重要です。もし記録があれば、不動産会社の言い分は反論できます。

契約書に明記されていなくても、メールや電話でのやり取りの記録があれば、証拠として有効です。念押しした内容が記録に残っていれば、不動産会社の過失を証明する強力な材料となります。

専門家への相談が重要

現状では、不動産会社との交渉が難航している状況です。一人で抱え込まず、弁護士や不動産専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、契約書の内容を精査し、適切な法的措置や交渉戦略をアドバイスしてくれます。

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交渉におけるポイント

不動産会社との交渉では、以下の点を主張しましょう。

明確な指示があったにもかかわらず、指示と異なる作業が行われたこと：リビングのエアコンのみ撤去するよう指示したにも関わらず、２台のエアコンを撤去したという事実を明確に伝えましょう。
追加費用が発生したこと：不要なエアコン撤去費用、新しいエアコンの購入費用、ハウスクリーニングの変更費用など、発生した追加費用を請求しましょう。
作業の不備：配管の穴が開いたまま、壁紙が汚れたままという作業の不備についても、責任を問うべきです。写真や動画で証拠を確保しておきましょう。
「親切心」という言い訳の不当性：一方的に作業を進め、結果的に損害を与えた行為を「親切心」で片付けることは許されません。これは、責任逃れのための言い訳に過ぎません。

具体的な解決策

交渉が難航する場合は、以下の方法を検討しましょう。

内容証明郵便を送付する：交渉がまとまらない場合は、内容証明郵便で、損害賠償請求を行うことを明確に伝えましょう。これは、法的措置を取る意思表示であり、不動産会社に圧力をかける効果があります。
裁判を起こす：内容証明郵便でも解決しない場合は、裁判を起こすことも検討しましょう。裁判費用はかかりますが、正当な権利を主張し、損害賠償を得るための有効な手段です。
消費者センターに相談する：消費者センターは、消費者の権利を守るための機関です。不動産会社とのトラブル解決の相談や助言を受けることができます。

事例：類似のトラブルと解決策

過去には、不動産会社による同様のトラブルが多数報告されています。例えば、引渡し前に約束されていた修繕がなされていなかったり、重要事項説明と異なる状態での引き渡しがあったりといったケースです。これらの事例では、多くの場合、不動産会社が責任を負い、損害賠償を行っていることが確認されています。

専門家の視点：弁護士からのアドバイス

弁護士によると、「現状渡し」であっても、不動産会社は、契約内容に基づいた説明と作業を行う義務があります。今回のケースでは、不動産会社は、あなたの指示と異なる作業を行い、結果的に損害を与えたため、損害賠償の責任を負う可能性が高いと言えます。

まとめ：積極的な対応で解決を目指しましょう

今回のトラブルは、不動産会社の明らかなミスによるものです。泣き寝入りせず、積極的に対応することで、損害を最小限に抑え、正当な賠償を受けることができる可能性があります。弁護士や専門家への相談、証拠の収集、そして毅然とした態度で交渉を進めることが重要です。冷静に状況を把握し、適切な対応を取ることで、必ず解決の糸口が見つかるはずです。諦めずに、あなたの権利を主張しましょう。