中古アパート経営の資金調達について：5000万円の融資は可能？

５０００万円借りれますでしょうか？アパート経営を考えています。ご質問します。中古アパート経営を検討しています。勤続年数14年で年収５５０万円の３５歳の会社員です。５０００万円ほどの中古アパート経営をしたいと考えていますが、自己資金４００万しかありません。日本政策金融公庫で５０００万円の借り入れは考えが甘いでしょうか？アパートは１１０坪の土地に建っている２ＤＫ×８戸となります。坪単価は１坪３５万円くらいだと思います。築年数は築２４年です。私の自宅は２年前に中古住宅（８０坪）を購入しています。買い替えでしたので、住宅ローンはありませんが、土地・建物共に同居している父親の名義になっています。よろしくお願い致します。

Contents

1 中古アパート経営における資金調達：5000万円融資の可能性
2 まとめ

中古アパート経営における資金調達：5000万円融資の可能性

35歳、勤続14年、年収550万円の会社員の方で、自己資金400万円、中古アパート経営（2DK×8戸、110坪、築24年）を目指し、日本政策金融公庫からの5000万円融資の可能性についてご相談ですね。結論から言うと、5000万円の融資は難しい可能性が高いです。その理由と、より現実的な資金調達方法について詳しく解説します。

融資が難しい理由

日本政策金融公庫は、事業の健全性や返済能力を厳しく審査します。ご提示の情報から、融資が難しいと判断される可能性が高いいくつかのポイントを挙げます。

自己資金比率の低さ：5000万円の融資に対し、自己資金は400万円と、自己資金比率はわずか8％です。通常、不動産投資では、融資を受ける際に30％以上の自己資金比率が求められるケースが多いです。自己資金を増やす努力が不可欠です。
物件の築年数：築24年という物件の老朽化は、融資審査においてマイナス要素となります。修繕費用の見込みや、将来的な減価償却を考慮すると、リスクが高く評価される可能性があります。築年数の古い物件は、リノベーション費用を考慮する必要があり、初期投資額が増大する点も注意が必要です。
物件価格の妥当性：110坪×35万円/坪＝3850万円。物件価格が約3850万円と仮定した場合、5000万円の融資は、物件価格を大きく上回ります。これは、過剰融資とみなされ、融資が却下される可能性があります。土地の評価額、建物の減価償却などを考慮した、より現実的な物件価格の見積もりが必要です。
年収と返済能力：年収550万円で5000万円の融資を返済するのは、非常に厳しい状況です。毎月の返済額、固定資産税、修繕積立金、管理費などを考慮すると、返済能力に不安が残ります。安定した家賃収入が見込めるかどうかのシミュレーションが重要です。
自宅の所有状況：自宅が父親名義であることは、融資審査に直接的な影響はありませんが、資産状況の透明性を確保するために、父親との関係や、自宅の状況を明確に説明する必要があります。

現実的な資金調達方法

5000万円の融資が難しいと判断した場合、以下のような現実的な資金調達方法を検討しましょう。

自己資金の増額：まずは、自己資金を増やす努力をしましょう。貯蓄を増やす、親族からの援助を受ける、副業を行うなど、あらゆる手段を検討する必要があります。自己資金比率を高めることで、融資を受ける可能性が高まります。
物件価格の見直し：より価格の低い物件を探す、または、収益性の高い物件に絞って検討しましょう。築年数が新しい物件、駅近物件、人気の高いエリアの物件などは、家賃収入が見込めるため、融資審査において有利に働きます。
融資先の多角化：日本政策金融公庫だけでなく、地方銀行や信用金庫なども検討しましょう。各金融機関によって審査基準が異なるため、複数の金融機関に相談することで、融資を受ける可能性が高まります。また、不動産会社が提携している金融機関を利用するのも有効です。
事業計画の策定：事業計画書を作成し、詳細な収支計画を示すことで、融資審査官にあなたの事業への真剣さと返済能力をアピールすることができます。空室リスクへの対策、修繕費用の計画など、具体的な数字を提示することが重要です。
専門家の活用：不動産投資のプロである不動産コンサルタントに相談しましょう。物件選びから資金調達、事業計画策定まで、専門家のアドバイスを受けることで、成功の可能性を高めることができます。

専門家の視点：不動産コンサルタントからのアドバイス

不動産コンサルタントの視点から見ると、5000万円の融資はリスクが高いと判断されます。まず、自己資金比率の低さが大きな問題です。また、築24年の物件は、修繕費用の負担が大きくなる可能性があり、空室リスクも考慮する必要があります。年収550万円で5000万円のローンを返済するのは、非常に厳しい状況です。まずは、自己資金を増やし、より現実的な物件価格を探し、詳細な事業計画を作成することが重要です。複数の金融機関に相談し、融資条件を比較検討することも必要です。そして、不動産コンサルタントなどの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることを強くお勧めします。