不動産屋の収入と仲介手数料:家賃交渉の裏側と部屋探しの賢い方法

不動産屋について。最近、不動産屋をまわったりしているのですが、不動産屋の紹介で部屋を借りた場合、不動産屋の収入としては仲介手数料だけと認識しています。しかし、これは本当でしょうか?部屋探しが進んでいくとあちこち電話して確かめてくれたり、契約には至らない物件を何件か車で案内してくれ見せてくれたりしてくれますが、これだけやって仲介手数料だけの収入って本当だろうかと思ってしまいます。私は家賃5万円位の物件で探したりしてたのですが、仲介手数料を家賃0.5か月分にまけてもらったので、色々不動産屋がしてくれても入ってくるお金は約2万5千円って。。。。どうも、家賃を家主の希望額よりいくらか盛っていて、その分を毎月の不動産屋の収入とかにしてるんではないだろうか、などと思ってしまいますがどうなのでしょうか?不動産屋事情に詳しい方いましたら、教えて下さい。

不動産屋の収入源:仲介手数料だけではない?

ご質問ありがとうございます。不動産屋の収入源について、疑問をお持ちなのは当然のことです。確かに、一般的に不動産屋の主な収入源は仲介手数料です。しかし、仲介手数料だけで成り立っているとは言い切れません。 ご指摘の通り、物件探しにおける様々なサービス(電話確認、物件案内など)は、仲介手数料以外に収入を得ているという誤解を生む原因の一つかもしれません。

では、不動産会社はどのような収入を得ているのでしょうか? 詳しく見ていきましょう。

主な収入源:仲介手数料

まず、最も重要な収入源は仲介手数料です。これは、賃貸物件の場合、家賃の1ヶ月分+消費税(上限は家賃の2ヶ月分+消費税)が一般的です。 ご質問にあるように、家賃5万円の物件で仲介手数料が0.5ヶ月分であれば、2万5千円が不動産会社の収入となります。しかし、これはあくまで契約が成立した場合の収入です。

その他の収入源

仲介手数料以外にも、不動産会社は様々な収入を得ています。

  • 管理手数料:賃貸物件の管理を請け負う場合、家賃収入の一部を管理手数料として受け取ります。これは、家賃滞納の対応や修繕対応など、物件管理にかかる業務に対する対価です。物件の規模や管理内容によって手数料率は異なります。
  • 売買手数料:不動産の売買仲介を行う場合、売買価格に応じて手数料が発生します。賃貸仲介とは異なり、売買価格の割合で手数料が決まります。
  • 広告収入:自社ホームページやチラシ広告などを通して、広告収入を得ている場合があります。
  • その他サービス:リフォーム紹介、保険紹介、住宅ローン紹介など、不動産取引に付随するサービスを提供することで収入を得る場合があります。これらのサービスは、手数料や紹介料の形で収入になります。

家賃の操作について

ご質問にある「家賃を家主の希望額よりいくらか盛っている」という疑念についてですが、これは違法行為に当たる可能性があります。不動産会社は、家主と賃借人の双方にとって公平な仲介を行う義務があります。家賃を意図的に高く設定し、その差額を不正に得る行為は、宅地建物取引業法違反に該当する可能性があります。

もし、そのような疑いがある場合は、以下の点を確認してみましょう。

  • 近隣物件の家賃相場を調べる:インターネットや不動産情報サイトなどで、同じ地域、同じ規模の物件の家賃相場を調べ、比較してみましょう。明らかに高すぎる場合は、疑念を抱くのも当然です。
  • 家主と直接交渉してみる:可能であれば、家主と直接交渉し、家賃設定の根拠を確認してみましょう。不動産会社を介さずに家主と直接やり取りすることで、より正確な情報を得られる可能性があります。
  • 消費者相談窓口に相談する:もし、不正な行為を疑う場合は、消費者相談窓口などに相談しましょう。

部屋探しを成功させるためのアドバイス

不動産会社とのやり取りで不安を感じることがあるかもしれませんが、賢く部屋探しを進めることで、より良い条件で物件を借りることができます。

複数の不動産会社に相談する

複数の不動産会社に相談することで、より多くの物件情報を得ることができ、比較検討がしやすくなります。 それぞれの不動産会社によって得意とするエリアや物件の種類が異なるため、複数の会社に相談することで、より自分に合った物件を見つけやすくなります。

家賃相場を把握する

インターネットや不動産情報サイトなどを活用して、希望エリアの家賃相場を事前に把握しておきましょう。相場を理解することで、高すぎる家賃設定の物件を避けることができます。

仲介手数料の交渉

仲介手数料は交渉できる場合があります。特に、複数の物件を検討している場合や、条件の良い物件を紹介してもらえた場合は、手数料の割引交渉を検討してみましょう。

契約内容をよく確認する

契約書に記載されている内容をよく確認し、不明な点があれば、不動産会社に質問しましょう。特に、家賃、敷金、礼金、更新料など重要な項目については、しっかりと確認することが大切です。

専門家の視点:弁護士の意見

弁護士の視点から見ると、家賃を意図的に高く設定する行為は、宅地建物取引業法に抵触する可能性があります。 もし、そのような疑いがある場合は、証拠をしっかりと集めて、消費者相談窓口や弁護士に相談することをお勧めします。

まとめ

不動産屋の収入は仲介手数料が中心ですが、管理手数料や売買手数料、その他のサービスによる収入もあります。家賃設定に不正がある疑いがある場合は、冷静に状況を判断し、適切な対応を取る必要があります。複数の不動産会社に相談し、家賃相場を把握し、契約内容をよく確認することで、より安心・安全な部屋探しを進めることができます。

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