不動産屋とのトラブル!エアコン撤去費用請求の不当性と解決策

困ってます。不動産屋とのトラブル。先日引っ越しをしたのですが、引っ越しをする前に不動産屋とのやりとりで、「こちらが取り付けをしたエアコンをそのままにした場合、退去時の部屋の査定にプラスになりますか?」と尋ねたところ、「不動産屋はプラスになります、査定の者に伝えておきます。」との事。結局引き渡しをする時には査定に来た人は何も聞いていないとの事だったので、不動産屋に問い合わせしたところ、「それは次に入居される方がプラスになるということ」だと。普通に考えたら「プラスになります」って言われたら敷金からの減額が多少なりともなくなると判断すると思いますがいかがですか?またその後、取り外しを依頼したんですが、概算見積りの連絡すらなく、いきなり請求がきました。内訳は、取り外し代18900円 エアコンクリーニング代9450円 送料12600円 梱包代26250円 その梱包も汚ない段ボールで梱包したものです。また送料は運送業者に問い合わせをしたところ1600円ほどだそうです。1600円が12000円です。請求と一緒に見積りも送られてきましたが、そこは別の業者で見積り自体に担当者名や捺印もなく、簡単に作られたものでした。これは不当な請求ではないですか?こういった場合、法的にはどのようになるのでしょうか?よきアドバイスいただけたら助かります。よろしくお願いいたします。補足皆様ありがとうございます。捕捉いたします。現在エアコン撤去済みでエアコン自体も手元にあり、撤去を含む金額提示ない状態で配送され 後日請求がきました。と同時に撤去した業者から私宛の見積り書も。撤去した業者に確認したところ 業者から個人宛に請求することはないとのことで不動産屋が撤去業者の名前を使い 見積書を作成したようです。

不動産屋の説明の不備と不当な請求について

まず、不動産屋の「査定にプラスになります」という発言は、非常に曖昧で、誤解を招く表現でした。入居者にとってのメリット(敷金減額の軽減)を説明する義務があったにも関わらず、次に入居する方のメリットを説明したことは、契約上の説明義務違反の可能性があります。

次に、エアコン撤去にかかる費用の請求ですが、これは明らかに不当な請求である可能性が高いです。以下の点に注目しましょう。

* **見積もりの不備:** 担当者名や捺印のない、簡単に作成された見積書は法的効力を持つとは言えません。これは、請求額を恣意的に決定するための手段として利用された可能性があります。
* **高額な送料:** 実際の送料と比較して10倍以上の金額が請求されているのは、明らかに不当です。
* **高額な梱包代:** 汚い段ボールを使った梱包についても、相場を大きく上回る金額設定である可能性があります。
* **事前見積もりの不足:** 概算見積もりすら提示されず、いきなり高額な請求書が送られてきたことは、消費者の権利を無視した行為です。

具体的な解決策と法的根拠

この状況では、以下の対応を検討することをお勧めします。

1. 不動産会社への抗議と交渉

まず、書面で不動産会社に抗議し、不当な請求額の根拠を明確に求める必要があります。具体的には、以下の点を指摘しましょう。

* 不明確な説明による損害
* 見積書の不備と法的効力の欠如
* 送料、梱包代の過剰請求
* 事前見積もりの不足

書面で抗議することで、証拠を残し、後の法的措置に備えることができます。交渉の際には、運送業者からの見積もりや、写真など、証拠となる資料を提示しましょう。

2. 消費生活センターへの相談

交渉がうまくいかない場合は、お住まいの地域の消費生活センターに相談することをお勧めします。消費生活センターは、消費者の権利保護のために活動しており、不動産会社との交渉を支援したり、法的アドバイスを提供してくれます。

3. 弁護士への相談

消費生活センターでの相談でも解決しない場合は、弁護士に相談することを検討しましょう。弁護士は、法的観点から状況を分析し、適切な解決策を提案してくれます。民事訴訟を起こすことも選択肢の一つとなります。

4. 証拠の確保

重要なのは、証拠をしっかり確保することです。以下の証拠を集めておきましょう。

* 不動産会社とのやり取りの記録(メール、LINE、メモなど)
* 見積書のコピー
* 請求書のコピー
* 運送業者からの見積もり
* エアコン撤去作業の写真(特に梱包状態)

法的根拠

このケースでは、以下の法律が関係してくる可能性があります。

* **民法:** 契約に関する規定、不当利得に関する規定など
* **消費者契約法:** 不公平な契約条項の無効、説明義務違反など

特に、不動産会社が「プラスになります」と説明したにも関わらず、実際には敷金減額が軽減されなかった点、そして、不透明な見積もりで高額な請求を行った点は、消費者契約法違反に該当する可能性があります。

インテリア選びへの影響と今後の対策

今回のトラブルは、インテリア選びとは直接関係ないように見えますが、引っ越しに伴う費用や手続きの透明性が、今後のインテリア選びにも影響を与える可能性があります。

例えば、新しい部屋にインテリアを導入する際に、業者との契約内容を十分に確認し、見積書の内容を詳細に吟味する必要があります。また、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することで、不当な請求を避けることができます。

グレーのインテリアは、落ち着いた雰囲気で、どんなスタイルにも合わせやすい万能な色です。今回のトラブルのような、不快な経験をしないためにも、冷静に状況を判断し、適切な対応をとることが大切です。

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