マンション退去費用が高すぎる！｜契約書にサイン済みでも諦めないで

マンションの退去費用がべらぼうに高すぎます。契約書にクリーニング費用は自己負担と書いており、サイン済みだったら泣き寝入りしたほうがよいでしょうか。都内の賃貸マンションを先月退去しました。１年間住んでおりました。退去費用は２１万円（家賃３０万円のため７２％）で、うちわけはクリーニング、壁の張り替え等でした。壁はやぶれてしまったところもあるために一部補修が必要とは思われますが、部屋５つのすべてを張り替えるといわれました。クリーニングは１平米１千円を都の条例によりとるといわれました。また床に傷があるので（ソフアによる傷、５センチ程度）それは補修が７万円ほどといわれました。１年間しか住んでおらず、日常生活以外の汚れは壁紙と床以外ありません。退去費用はたかすぎませんでしょうか。国土交通省のガイドラインの旨もふまえ折衝を担当者にすると、『契約書にサインしたのだから、すべて支払ってください。もしも納得されなくて裁判を起こされても、あなたは契約書にサインをしているのだから勝てませんよ。だからあきらめた方がよろしいんじゃないですか？』といわれました。折衝のせの字もないくらい、まるめこまれそうでした。裁判のことなんてまったく考えていないのに、そんなことまで口にだしてきました。話ができないと思い、契約書を見てから再度連絡すると伝えました。立ち退き日にこの担当者は、『１０万円くらいの費用の予定です。』といっていたのに、倍の値段です。契約書のことを強くいわれたらどうしようもないですか。泣き寝入りしていわれた額を支払いするしかないでしょうか。補足御回答ありがとうございます。ちなみに80平米、住人すべて喫煙者、子供なし、ペットなしです。料理もあまりしなかったため、かなり綺麗なのですが…….担当者も立会い日は穏やかに話してきたのに、豹変されました。担当者は裁判の話まで出してまくしたててきたので、相当余裕がなさそうです。裁判するお金はないのですが、消費者センターに相談しようか、再度契約書確認のうえ考えたいと思います。

Contents

1 高額な退去費用に頭を悩ませるケース：具体的な状況と問題点
2 退去費用が高額になる原因とチェックポイント
3 国土交通省ガイドラインと消費者センターへの相談
4 具体的な対応策
5 事例紹介：類似事例からの学び
6 専門家の視点：弁護士からのアドバイス
7 まとめ：諦めずに交渉し、正当な費用を支払う

高額な退去費用に頭を悩ませるケース：具体的な状況と問題点

都内80平米のマンションに1年間居住後、退去費用として21万円（家賃30万円の72％）を請求されたとのこと。内訳はクリーニング費用、壁の張り替え、床の傷の補修とされています。特に、全ての部屋の壁を張り替える必要があると主張されている点、そして当初10万円程度の費用と説明されていたにも関わらず、大幅に金額が増加している点が大きな問題です。契約書にクリーニング費用自己負担と記載されているとはいえ、その金額に妥当性があるのか、そして当初の説明との食い違いについて、冷静に検討する必要があります。

退去費用が高額になる原因とチェックポイント

退去費用が高額になった原因として考えられる点をいくつか挙げ、それぞれについて解説します。

1. クリーニング費用

1平米1000円のクリーニング費用は、都の条例に基づいていると説明されているとのことですが、これは必ずしも妥当な金額とは言えません。条例の内容を確認する必要があります。多くの場合、通常の清掃で済む範囲であれば、そこまで高額にはなりません。 汚れの程度が重要です。日常生活で生じる程度の汚れであれば、そこまで高額な費用は請求されるべきではありません。 写真や動画の証拠を提出することで、費用を下げられる可能性があります。

2. 壁の張り替え費用

全ての部屋の壁を張り替える必要があると主張されているとのことですが、本当に全ての部屋の張り替えが必要なのかを改めて確認する必要があります。一部の破損箇所のみの補修で済む可能性もあります。写真や動画で損傷の程度を記録し、専門業者に見積もりを依頼することで、妥当な費用を判断することができます。

3. 床の傷の補修費用

ソファによる5cm程度の傷の補修に7万円は高額です。これも損傷の程度を写真や動画で記録し、専門業者に見積もりを依頼することで、妥当な費用を判断するべきです。

4. 契約書の内容

契約書にクリーニング費用自己負担と記載されているからといって、不当に高額な費用を請求されても泣き寝入りする必要はありません。契約書には、具体的な費用や基準が記載されているでしょうか？曖昧な記載であれば、交渉の余地があります。

国土交通省ガイドラインと消費者センターへの相談

国土交通省のガイドラインでは、原状回復義務の範囲や費用の妥当性について示されています。このガイドラインを参考に、担当者と交渉する必要があります。また、消費者センターへの相談も有効です。消費者センターでは、法律的なアドバイスや交渉のサポートを受けることができます。

具体的な対応策

1. 契約書を詳細に確認する：契約書に記載されているクリーニングや修繕に関する規定、費用に関する記述を詳細に確認します。曖昧な部分があれば、その点を明確にする必要があります。

2. 写真・動画の証拠を収集する：退去時の部屋の状態を写真や動画で記録します。これらは、費用請求の妥当性を判断する上で重要な証拠となります。特に、汚れや傷の程度を明確に記録することが重要です。

3. 専門業者に見積もりを依頼する：クリーニングや修繕について、複数の専門業者に見積もりを依頼します。これにより、請求された費用の妥当性を客観的に判断することができます。

4. 国土交通省ガイドラインを確認する：国土交通省のガイドラインを参考に、請求された費用の妥当性を確認します。

5. 消費者センターに相談する：交渉が難航する場合は、消費者センターに相談しましょう。専門家のアドバイスや交渉のサポートを受けることができます。

6. 必要に応じて弁護士に相談する：それでも解決しない場合は、弁護士に相談することを検討しましょう。

事例紹介：類似事例からの学び

過去には、退去費用が高額に請求された事例が多数報告されています。これらの事例から、証拠の重要性や専門家への相談がいかに大切かがわかります。インターネットで「マンション退去費用高額」などで検索すると、多くの情報を得ることができます。これらの事例を参考に、自身の状況を客観的に判断し、適切な対応を検討しましょう。

専門家の視点：弁護士からのアドバイス

弁護士の視点から見ると、契約書にサインしているからといって、不当に高額な費用を支払う義務はありません。 契約内容が不当であると判断される場合、裁判で争うことも可能です。しかし、裁判には費用と時間がかかります。まずは、上記の対応策を試み、交渉によって解決を目指しましょう。

まとめ：諦めずに交渉し、正当な費用を支払う

21万円という高額な退去費用は、現状の情報だけでは妥当かどうか判断できません。しかし、当初の説明との食い違いや、全ての壁の張り替えが必要かどうかなど、疑問点が多く残ります。 決して諦めずに、証拠を揃え、専門家や消費者センターに相談しながら、交渉を進めていきましょう。正当な費用を支払うことで、今後の賃貸生活にも役立つ経験となるでしょう。