マンション解体と高額管理費問題:所有者の権利と対応策

不動産に詳しい方教えて下さい!いきなりマンションを取り壊すから部屋を売ってくれと訪問されました。 当方マンションの一室を35年前に購入して住んでいます。 先日、上階の一室にシェアハウスを作った(事後報告で知りませんでした)という事で賃貸者(上階は賃貸物件)からご挨拶がありその際の規約(一室に15名以上で住むらしくそのルール)を書面で頂きました。 驚く事にその中の一文に「この物件は取り壊しが決まっているので〇〇年〇月には出て頂きます。」 という文言がありました。 そんな話は聞いていないので驚いていたら、仲介をした不動産業者が血相を変えて紙を回収していきました。 そして、すぐ翌週に「マンションについてのご相談があるので伺いたい」と言ってきました。 話はこうです。 「このマンションは老朽化が進み壊すしかない。排水管が埋まっているタイプなので取り換える事ができないのでこのままでは住めなくなってしまう。廃墟になる前に取り壊すしかない。だから売って下さい」 ここで腑に落ちないのが ・所有者が了承する前に壊すと決まっていた事 ・建て替えるのではなく、違う物になるという事。マンションではなない施設らしく聞いても「決まってない。」と答えません。 ・築35年で取り壊す程老朽化するマンションなんて聞いた事がありません。地震でダメージは受けていません。 施工は某大手一流建設会社で給水管が取り換えられない仕様にするなんて考えられません。 ・管理費は月に11万円とかなり高いです。その中に「給水管の保守」が入っているのですが、管理会社の責任はないのでしょうか。 別件ですが、冷暖房費(セントラルヒーティングの為)が込みとなっているのですが、10年程前に室内の機械が壊れてしまい、直すようお願いしましたが「お宅は購入された物件なので、個人でセントラルではないものにして(機械は直せないから)」と言われたので、セントラルではない普通の冷暖房にして電気代を負担しています。でも、管理費が変わりません。 管理費が高いので何に使っているのか決算報告書を見せてと言っても、ここ30年位、「今度お見せします」と言って、いつまでたっても見せません。 管理費が高いのに資産が守れず、35年で立て直すしか道がない程老朽化させるのは管理責任を問えますか? 老朽化したとは言え、所有者(2世帯のみが買っていて、残り10世帯は同じ人が買って賃貸にしています。)2世帯に了承しないまま、残りの10世帯を持っている人が更地にして売ると仲介業者に約束しているようなんですが、違反ではないのでしょうか? ちなみに管理会社はこの10世帯を持っている人の持ち会社で「売って」と言いに来た時にこの方も一緒に来ました。 建て替えるのであれば賛成しますが、その際に新しく建ったマンションに住みたいです。 売りたくないのですが、どこにどう相談したら良いでしょうか?補足<補足> 分かりづらくてすみません。 当方が貰った書面はシェアハウスの住人向けのルール(喫煙はバルコニーでとか、入浴時間等)が記された書面で、シェアハウスを作った会社の方(A社とします)が「このようなルールにしてます」と説明して当方にくれました。その書面の中に「この物件は・・・出て頂きます。」という文言があって、これからシェアハウスに住む人に、「2年限定の物件です」言う事が書いてあったのです。 A社の方は私達2世帯がこのマンションを取り壊す事を知っていると思ったらしく、その書面をくれたのですが、知りませんでした。すると物件を仲介している不動産会社(B社とします)の方が血相を変えて回収に来たのです。 そして上記のようにB社の方がすぐに、10世帯のオーナーと共に訪ねて来ました。 当方が思うに、2世帯の所有者に承諾もなく10世帯オーナーとB社の間で等マンションを取り壊してどこかに売る事を決めていたのがこちらに知られてしまったので焦って訪問してきたのだと思います。 老朽化を理由に壊すしかないと説明して、建て替えないというのは通るのでしょうか? 上記「排水管」と書いてしまった所がありますが「給水管」の間違いです。

マンション解体に関する疑問点

質問者様は、築35年のマンションの一室を所有されており、突然の解体告知に驚かれている状況です。主な疑問点は以下の通りです。

  • 所有者の同意なしに解体決定がなされたこと
  • 建て替えではなく、別の施設建設の可能性
  • 築35年で解体が必要なほどの老朽化の根拠が不明確なこと
  • 高額な管理費と、その使途の不明瞭さ
  • 給水管の老朽化と管理会社の責任
  • セントラルヒーティング故障後の対応と管理費の変更がないこと

これらの疑問は、正当な懸念であり、適切な対応が必要です。

築35年マンションの解体:本当に必要か?

築35年でマンションが解体されるほど老朽化しているケースは、必ずしも一般的ではありません。特に大手建設会社による施工であれば、適切なメンテナンスが行われていれば、それ以上の寿命を持つことが期待できます。

解体理由として提示された「給水管の交換が不可能な埋設型である」という点は、専門家の意見を聞く必要があります。 本当に交換不可能なのか、大規模修繕で対応できないのか、第三者機関による調査が不可欠です。 もし、交換不可能であれば、それは設計・施工上の問題であり、管理会社や建設会社に責任の一端がある可能性があります。

また、地震による被害がないにも関わらず解体が必要と主張される点も不審です。 専門の建築士や不動産鑑定士に現状調査を依頼し、老朽化の程度と解体必要性の有無を客観的に判断してもらうことを強くお勧めします。

高額管理費と管理会社の責任

月11万円という高額な管理費の内訳が不明瞭な点も大きな問題です。 管理組合の決算報告書を30年間見せてもらえない状況は、明らかに管理会社の不透明な運営を示唆しています。

管理規約を確認し、決算報告書の閲覧請求権の有無を確認しましょう。 請求しても応じない場合は、管轄の市区町村の住宅相談窓口や弁護士に相談することをお勧めします。 管理費の使途が不明瞭な場合、管理会社に管理責任を問える可能性があります。

所有者の権利と法的対応

マンションの解体には、区分所有者の過半数の同意が必要です。 所有者2世帯の同意を得ずに解体を進めることは、違法行為にあたる可能性が高いです。

現状、10世帯のオーナーと管理会社が癒着している可能性も高く、不当な圧力を受けている可能性があります。 まずは、証拠となる書類(シェアハウスの規約、不動産業者とのやり取りの記録など)を全て保管しましょう。

以下の機関に相談することをお勧めします。

  • 弁護士:法的観点からのアドバイスと、必要であれば法的措置の検討
  • 不動産鑑定士:マンションの現状調査と、解体必要性の客観的な判断
  • 建築士:給水管の状況調査と、修繕可能性の判断
  • 市区町村の住宅相談窓口:管理費の問題や、マンション解体に関する相談
  • 都道府県住宅供給公社:マンション解体に関する相談

これらの専門家や機関に相談することで、客観的な情報に基づいた判断を行い、適切な対応策を立てることができます。 単独で対応しようとせず、専門家の力を借りることが重要です。

具体的な行動ステップ

1. 証拠の収集:全ての書類、メール、録音などを保管する。
2. 専門家への相談:弁護士、不動産鑑定士、建築士に相談し、状況を説明する。
3. 管理組合への書面での質問:管理費の内訳、解体計画の詳細、所有者への説明責任などを求める。
4. 行政への相談:市区町村の住宅相談窓口や都道府県住宅供給公社に相談する。
5. 法的措置の検討:必要に応じて、裁判など法的措置を検討する。

まとめ

今回のケースは、所有者の権利を侵害する可能性のある重大な問題です。 焦らず、冷静に、専門家のアドバイスを受けながら対応していくことが重要です。 決して一人で抱え込まず、周囲の力を借りながら、自身の権利を守りましょう。

ネットで買うなら?いろのくにのおすすめインテリア(PR)