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20年間の管理費滞納と抵当権:問題の核心
長年滞納されている管理費と、不自然な抵当権設定。このケースは、単なる債権回収の問題を超え、YとZによる不正行為の可能性が高い複雑な状況です。2000万円もの債権が20年間も残存し、しかも管理費が長期間滞納されている状況は、通常ありえません。弁護士が「お手上げ」と匙を投げている状況も、問題の深刻さを物語っています。
問題点の整理
* 20年間の管理費滞納:これは、単なる怠慢ではなく、意図的な滞納と捉えるべきです。
* 20年前の抵当権設定:債権額の大きさ、時効の可能性、そして滞納との関連性を精査する必要があります。
* YとZの癒着疑惑:これが事実であれば、抵当権設定登記抹消請求の根拠となります。
* 弁護士の無責任な対応:新たな弁護士への相談が必要不可欠です。
抵当権設定登記抹消に向けた具体的なステップ
現状打破のためには、以下のステップを踏む必要があります。
1.新たな弁護士への相談
まずは、専門的な知識と経験を持つ弁護士に相談することが最優先です。現状を詳細に説明し、YとZの癒着を立証するための戦略を立ててもらう必要があります。顧問弁護士の対応に不満があることを明確に伝え、新たな弁護士への依頼を検討しましょう。専門家の視点から、法的観点での問題点の洗い出しと解決策の提示が期待できます。
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2.証拠集め:YとZの癒着を立証する
これが最も困難な部分です。以下の点を徹底的に調査し、証拠を収集しましょう。
- 抵当権設定契約書の内容:契約締結の経緯、債権額の根拠、返済計画の有無などを確認します。不自然な点があれば、不正の証拠となる可能性があります。
- YとZの金銭取引記録:銀行取引明細書、送金記録など、YとZ間の金銭の流れを調査します。不正な資金移動の証拠が見つかる可能性があります。
- 証人:YやZと関係のある人物から証言を得られる可能性を探ります。証言内容を記録し、証拠として提出します。
- マンション管理組合の記録:管理費滞納に関する記録、Yとの連絡記録、Zとの接触記録などを確認します。これらは、YとZの癒着を示唆する証拠となる可能性があります。
- 登記簿謄本:抵当権設定登記に関する詳細な情報を取得します。登記簿に不審な点がないかを確認します。
3.時効援用と抵当権抹消請求
証拠が揃ったら、弁護士を通じて以下の手続きを進めます。
- 時効援用:被担保債権の時効を主張します。時効が成立していれば、抵当権は消滅します。時効中断事由がないことを証明する必要があります。
- 抵当権設定登記抹消請求:YとZの癒着を立証し、抵当権設定登記が不正であることを裁判所に訴えます。証拠が不十分な場合は、裁判で争うことになります。
4.裁判への対応
裁判になった場合は、弁護士の指示に従い、証拠を提出、証言を行います。裁判の過程は長く、複雑なものになる可能性があります。弁護士との連携を密にすることが重要です。
専門家の視点:成功の鍵は証拠集め
弁護士の視点から見ると、このケースの成否は証拠集めに尽きます。YとZの癒着を明確に示す証拠がなければ、裁判で勝訴することは困難です。徹底的な調査と証拠収集を行い、弁護士と綿密に連携することで、勝利の可能性を高めることができます。
まとめ:諦めずに戦う
20年間の管理費滞納と不正な抵当権設定は、容易に解決できる問題ではありません。しかし、諦めずに、適切な弁護士に相談し、徹底的な証拠集めを行うことで、解決への道が開ける可能性があります。時間と費用はかかりますが、不正行為を許さず、正当な権利を主張することが重要です。