マンション空室の水道料金高額請求問題:原因究明と減額交渉の方法

マンションのオーナーをしています。空室の部屋の水道料金が20万円と水道局に言われました。管理会社に確認した所、内見した業者から「トイレの水が流れっぱなし」と言われ見に行ったところかなりの勢いで流れていてすぐに修理をしたそうです。「無料の範囲での修理だったので報告しませんでした」とのことでした。トイレの水が流れていたと教えてくれた業者とその前の内見の間は、一ヶ月あいています。その間、流れて続けていたという事でしょうか。誰かがトイレを流さない限り急に水が出続けるという事はないと思うのですが…内見した業者は知らないと言っています。漏水でないことも水道局の調べではっきりしています。このような場合は減額受けられないのでしょうか?また、オーナーが支払わないといけないのでしょうか?

高額な水道料金請求:問題点の整理

マンションオーナー様、20万円という高額な水道料金請求、大変なご心配ですね。空室のトイレから水が流れっぱなしだったという事実と、管理会社からの報告不足、そしてその間の期間など、複数の問題点が絡み合っています。まずは、問題点を整理し、一つずつ解決策を探っていきましょう。

問題点1:長期間にわたるトイレの流水

一ヶ月の間にトイレの水が流れっぱなしだったとすれば、20万円という請求額も納得できるかもしれません。しかし、誰かがトイレを使用しない限り、水が流れ続ける原因は、トイレ本体の故障以外考えにくいでしょう。 管理会社は「無料の範囲での修理」と述べていますが、その修理が本当に問題解決に繋がったのか、そして、なぜ一ヶ月もの間放置されていたのかを明確にする必要があります。

問題点2:管理会社の報告義務違反

管理会社は、重大な設備故障をオーナーに報告する義務があります。今回のケースでは、その義務を怠ったと言えるでしょう。無料修理の範囲内であったとしても、オーナーに報告し、状況を共有すべきでした。 この報告義務違反は、今後の管理会社との関係において重要な問題となります。

問題点3:内見業者の関与

内見業者がトイレの流水を知らなかったと主張している点も、重要なポイントです。しかし、一ヶ月という期間を考えると、可能性は低いと言えます。もし、内見業者が流水に気づいていたにも関わらず報告しなかった場合は、責任問題に発展する可能性があります。

水道料金減額交渉:具体的なステップ

20万円という高額な請求をそのまま支払う必要はありません。水道局と管理会社に対して、減額交渉を行う必要があります。以下に、具体的なステップを示します。

ステップ1:水道局への詳細な状況説明

水道局に、以下の点を明確に説明しましょう。

  • 空室であること
  • トイレの流水が確認された時期
  • 修理を行った時期と内容
  • 漏水がないことを確認した旨
  • 管理会社からの報告が遅れたこと
  • 内見業者の証言

可能な限り、写真や動画などの証拠を提出することで、説得力を高めることができます。

ステップ2:管理会社への責任追及

管理会社に対しては、報告義務違反について厳しく追及する必要があります。 具体的には、

  • なぜ一ヶ月も放置されたのか
  • 修理費用は誰が負担するのか
  • 今後の管理体制の見直し

などを明確にしましょう。 弁護士に相談し、法的措置を検討することも視野に入れるべきです。

ステップ3:減額交渉の具体的な方法

水道局との交渉では、以下の点を主張しましょう。

  • 空室期間中の流水は、管理会社の責任によるもの
  • 一ヶ月間の流水量を精査し、妥当な金額を提示する
  • 管理会社の報告遅延による損害賠償請求

交渉が難航する場合は、専門家(弁護士など)に相談することをお勧めします。

専門家の視点:弁護士への相談

高額な水道料金請求と管理会社の報告義務違反は、法律的な問題に発展する可能性があります。弁護士に相談することで、法的根拠に基づいた適切な対応策を検討できます。弁護士は、水道局や管理会社との交渉をサポートし、必要であれば訴訟手続きも代行してくれます。

予防策:今後の対策

今回の事態を教訓に、今後の対策を講じる必要があります。

  • 定期的な空室チェック:管理会社に定期的な空室チェックを依頼し、設備の異常を早期に発見する。
  • 水道の検針メーターの設置:水道メーターを設置し、消費量を正確に把握することで、異常を早期に検知する。
  • 管理会社との契約の見直し:管理会社との契約内容を改めて確認し、報告義務や責任範囲を明確にする。
  • 適切な保険への加入:賃貸物件の保険に加入し、今回の様な事態に備える。

まとめ

20万円という高額な水道料金請求は、管理会社の報告遅延と、長期間にわたるトイレの流水が原因と考えられます。水道局と管理会社に対して、積極的に減額交渉を行い、専門家のアドバイスを受けることも検討しましょう。 今回の経験を活かし、今後の空室管理を徹底することで、同様の事態を回避することが重要です。

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