マンション建築工事に絡む民事訴訟中です。 知人からマンション建築したい土地所有者を紹介され、私は一級建築士ではありませんが経験上申請図の前までの法規に基づいた基本計画、基本図まで出来るので計画を進めていました。 建築業者に関しても相見積の形で会社概要と見積りを提出してクライアントに選んでもらいました。実際はなかなか予算と見積り金額の数字が合わなく、最終的には一番安い業者に絞られてきました。 建築計画を行う時点で契約書を結んで欲しいとの要望を出しましたが受けいられず、結局契約を結べたのは、建築工事契約と同時です。報酬は契約書に乗っ取り、各業務が終了したところまでの報酬です。 私が作った基本図が完成して、私が一級建築士を建築会社に一級建築士を紹介する形で、一級建築士に図面データを渡し、申請図面を製作して確認申請が通り、着工の運びとなりました。 ところが何回か工事が止まり、始まりの繰り返しで結局杭、基礎、一部鉄骨が出来たところで工事がまったく止まり、最後に施主と会った時には『これは工事代金目当ての詐欺だろう。貴方もその仲間だろうと言われました。』私も知ってる限りの事は誠実に話したので最後には『今日お話を聞いて貴方が潔白だということはわかりました。但し警察や弁護士に相談する問題にまでなっていますから、もう工事業者に工事スタートを促すようなことはしなくて良いですから、動かないで下さい』との事でした。 それから約2年後、裁判所より訴状が届き、私は建築工事代金に絡む共同不法行為、設計業務をまったくやっていないという業務不履行で訴訟されました。 まさしく寝耳に水。あまりにも馬鹿げた主張と事実に反するため、最終的に弁護士に頼む程の事もないだろうと判断して行政書士に相談して、自分で答弁書、準備書面、証拠、証拠説明書を提出しました。 工事関係の原告は3名です(A,B,Cとします。)大雑把に説明するとAは元請け。Bは主に私との窓口で、金額調整や金額のまとめ施主との打合せ、交渉担当。CはBの紹介でAの下請けです。 4回の裁判が終わりましたが、Aは2、3回目の裁判に出ているが書類は提出せず。Bは2回目の裁判のみ出ているが、書類は出さず。Cは1回目の裁判のみ欠席の連絡を裁判所に電話でして、それ以降何もせず。 私は1回目前に答弁書を郵送して、2回目に準備書面と証拠を提出しましたが、証拠に関しては証拠説明書がなかったので、3回目に証拠説明書を提出しました。 2回目の裁判で被告3名に関して、裁判所から弁護士をつけるか聞かれて3名とも『検討します』との返答で持ち帰っています。 あまりにも他の被告との歩調が合わないのといくつかの理由で、4回目の裁判の欠席の促しを裁判所に電話したところ、担当書記官は休みでしたが、たまたま担当裁判官が電話の近くにいたので、担当書記官ではない書記官が確認したところ『今回は休んでも構わない』とのことなので、欠席しました。 裁判に遅刻したAより電話が有り、法廷が閉まっていたので書記官の部屋にいくと欠席裁判になりますので、早急に弁護士を付けて裁判を続ける手配をして下さいとの事でした。 慌てて4人で集まり、弁護士をつける事を前提に弁護士事務所を3つ回り、1人の弁護士に頼む運びになりましたが、最終的に他の被告と同じ弁護士をつけるか悩んでいます。 悩んでいる理由は 1.共同不法行為をした可能性が0でない他の3人と同じ弁護士をつける事が心情的に腑に落ちない(まるで共犯者です) 2.3人の弁護士からの回答では共同不法行為は証拠を原告側が証拠証明しないといけないので、それは出来ないだろうし、被告側の言い分も多数ある。 3.3人の弁護士からの回答では私が受けた設計業務の契約書、業務完了の証拠証明より業務不履行には出来ない。業務完了分の支払いしかないので、返金しなくても良いだろうと裁判所は判断するだろう、との事です。 証拠として私が製作した図面と確認申請図を提出してその整合性、私が作った建築模型の写真(勿論施主に見せています)、工事が始まってからの定例会議の私が作った議事録を提出しています。業務不履行などどう考えてもあり得ません。 準備書面、証拠、証拠説明に関する原告側の反論もありません。反論出来ませんし、反論してもでっちあげです。 それでも弁護士に依頼した方が良いのでしょうか?知恵を下さい。補足司法書士ではなく、行政書士でした。
複雑な建築工事訴訟:現状分析と今後の対応
ご自身の状況、大変お辛い状況にあることと思います。マンション建築工事に関わる民事訴訟において、共同不法行為や業務不履行で訴えられているとのこと。すでに4回の裁判を経ており、他の被告との連携も取れない状況で、弁護士への依頼を検討されているとのことです。 行政書士としてご自身で答弁書や準備書面を作成・提出されている点は、大変な努力をされていると拝察いたします。しかし、民事訴訟は専門的な知識と経験が不可欠です。
弁護士依頼の必要性:専門家の視点
現状を踏まえ、弁護士への依頼を強く推奨します。その理由は以下の通りです。
1. 専門知識と経験の不足
行政書士は法律の専門家ではありません。民事訴訟は、証拠の収集・提示、法令の解釈、裁判戦略など、高度な専門知識と経験を必要とします。ご自身で対応されている現状では、不利な判決の可能性が高まります。
2. 共同不法行為の主張への対応
原告が「共同不法行為」を主張している場合、その立証責任は原告側にあります。しかし、原告が十分な証拠を提示できないとしても、裁判所は被告側の主張を完全に信用するとは限りません。被告側も、共同不法行為に関与していないことを明確に示す必要があります。弁護士は、専門的な知識と経験に基づき、効果的な反論を組み立て、証拠を提示することで、ご自身の潔白を証明するお手伝いをします。
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3. 業務不履行の主張への対応
原告が「業務不履行」を主張している点についても、弁護士の介入が重要です。ご自身が作成した図面、確認申請図、建築模型の写真、議事録などは、業務完了を証明する強力な証拠となります。しかし、これらの証拠を効果的に裁判で提示し、裁判官に理解させるには、弁護士の専門的な知識とスキルが必要です。
4. 他の被告との連携の難しさ
他の被告との連携が取れない状況は、裁判において不利に働く可能性があります。弁護士は、他の被告との交渉や連携を支援し、訴訟戦略を統一することで、有利な展開に導くことができます。
5. 裁判手続きの複雑さ
民事訴訟の手続きは複雑で、専門知識がないと対応が困難です。弁護士は、訴訟手続きに関するあらゆる事項をサポートし、ご自身の権利を守ります。
弁護士選びのポイント
弁護士を選ぶ際には、以下の点を考慮しましょう。
1. 専門分野
建築工事に関する訴訟に精通した弁護士を選びましょう。建築法規や契約に関する深い知識を持つ弁護士であれば、より効果的な弁護が期待できます。
2. 弁護士との相性
弁護士とのコミュニケーションが円滑に取れるかどうかは非常に重要です。相談しやすい雰囲気かどうか、弁護士の説明が理解しやすいかどうかなどを確認しましょう。
3. 事務所の規模
大規模な事務所は、豊富な経験とリソースを持つ反面、費用が高くなる可能性があります。中小規模の事務所は、費用を抑えられる可能性がありますが、経験やリソースが限られる可能性もあります。ご自身の予算とニーズに合わせて選びましょう。
4. 他の被告との弁護士の兼任
心情的に抵抗があるかもしれませんが、他の被告と同じ弁護士を選ぶことが、必ずしも不利とは限りません。共同で弁護することで、費用を抑えられたり、戦略を統一しやすくなるメリットもあります。弁護士に、他の被告との関係性や訴訟戦略について相談し、最適な方法を検討しましょう。
具体的なアドバイス
* すぐに弁護士に相談しましょう。
* 弁護士に、これまで提出した証拠書類一式を全て提示しましょう。
* 弁護士と相談の上、他の被告との連携について検討しましょう。
* 弁護士費用について、事前に明確に確認しましょう。
まとめ
今回の訴訟は、ご自身にとって非常に困難な状況にあることは間違いありません。しかし、弁護士の適切な支援を受けることで、状況を改善できる可能性は十分にあります。早急に弁護士に相談し、専門家の力を借りて、ご自身の権利を守りましょう。 ご自身の潔白を証明できる証拠は既に揃っているように見えます。弁護士の力を借りて、それらを効果的に活用することで、有利な判決を得られる可能性が高いと考えられます。