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状況の整理と問題点
79歳で末期がんと闘いながら、マンション売却でお困りの状況とのこと、心よりお見舞い申し上げます。現状の問題点は以下の通りです。
* **不動産業者からの情報に信憑性がない:** 過去にも同様の状況があり、今回も買主の意思や資金力に疑問が残ります。念書の存在も確認できていません。
* **買主の身元や意図が不明確:** 物件見学の事実がないこと、資金源が突然変更されたことなどから、買主の真意が不明瞭です。
* **他の不動産業者への依頼が困難:** 「組合」による情報操作の可能性があり、売却活動が阻害されています。
* **ご自身の健康状態:** 末期がんの療養中であるため、迅速な対応が求められますが、体力的にも精神的にも負担が大きいかと思われます。
具体的なアドバイスと今後の対応
まず、ご自身の健康状態を最優先してください。焦らず、冷静に対処することが重要です。以下に具体的なアドバイスを示します。
1. 不動産業者への再確認と不信感の解消
* **念書の確認:** 不動産業者に念書の内容と原本の提示を求めましょう。念書が本当に存在するのか、その内容が法的拘束力を持つものなのかを確認する必要があります。
* **買主の情報開示請求:** 買主の氏名、住所、連絡先などの個人情報を、不動産業者に開示請求しましょう。ただし、個人情報保護法に抵触しない範囲で、必要な情報のみ開示を求める必要があります。
* **売買契約の経緯の詳細な説明を求める:** 契約に至るまでの経緯を詳細に説明させ、不審な点があればすぐに指摘しましょう。
* **他の業者への相談:** 現在の不動産業者との契約を解除し、別の信頼できる不動産業者に相談することをお勧めします。複数の業者に相談することで、客観的な意見を得ることができます。
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2. 法的助言の入手
ご自身の状況と、不動産業者とのやり取りの内容を弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、法的観点から状況を分析し、適切な対応策をアドバイスしてくれます。特に、高齢者や病気療養中の方に対する法律上の保護措置についても相談できます。
3. 物件価格の見直し
70万円の値下げは大きすぎるというご懸念はもっともです。現在の市場価格を改めて調査し、適正な価格設定を行う必要があります。複数の不動産業者に査定を依頼し、比較検討することをお勧めします。
4. 売却方法の検討
現在の状況では、一般媒介契約ではなく、専任媒介契約や専属専任媒介契約を検討するのも良いかもしれません。専任媒介契約や専属専任媒介契約では、一つの不動産業者に売却活動を委託するため、情報管理がしっかり行われ、売却活動がスムーズに進みやすくなります。
5. 「組合」による情報操作への対応
「組合」による情報操作の可能性がある場合は、その事実関係を明らかにする必要があります。弁護士に相談し、必要な法的措置を検討しましょう。
6. 健康状態を考慮した対応
ご自身の健康状態を考慮し、必要に応じて、家族や友人、信頼できる人に相談し、サポートを受けてください。売却活動に追われることなく、治療に専念できるよう、環境を整えることが大切です。
専門家の視点
不動産売買は複雑な手続きを伴うため、専門家のアドバイスを受けることが非常に重要です。弁護士や不動産鑑定士などの専門家に相談することで、より安心安全に売却を進めることができます。
まとめ
今回のケースは、不動産業者への不信感、買主の身元不明瞭、そしてご自身の健康状態という複数の問題が複雑に絡み合っています。焦らず、冷静に、専門家の力を借りながら、一つずつ問題に対処していくことが重要です。ご自身の健康を第一に考え、無理のない範囲で対応を進めてください。
