マンション売却における内覧拒否問題と解決策

所有するマンションについて、ご購入をご検討頂いている方に部屋の中をみせたいのですが、現状の入居者が内覧に応じてくれない場合、どうしたらよいでしょうか。。。 神奈川県の川崎市に所有しているマンションを至急売却しようとしている者です。 http://fukorasa.web.fc2.com/erz/ ご購入を検討して頂いている数組の方々(個人と業者さん)が「部屋の中を見たい」と内覧を希望されており、賃貸で入居して頂いている現状の入居者(自分が賃貸契約でお貸している相手)に「そちらの(入居者の方の)ご都合にあわせるので内覧可能な日時候補をいくつか教えてほしい」と数回に渡り申し出ているのですが、現在「引越し準備などで忙しいから・・」と応じて頂けない状況です。。。 間取りや住宅設備などは、売却業務をお願いしている不動産会社さんが持っているパンフレットなどから把握して頂けるのですが、現状どのように部屋を使用されているか、部屋の状況はどんなか、をご購入希望の方や売却業務をお願いしている不動産屋さんに見て頂かないことには、売却の交渉がいっこうに前に進まない、もしくは、せっかく物件に強いご興味を頂いているにも関わらず、交渉が破談する可能性もでてきており、非常に困っております。。。 また、どのように貸している部屋を使って頂いているのかが確認できないことで、貸している側、売却する側としても部屋の現状について不安が募りつつあります。 この場合、 やはり現在入居して頂いている方の「見せたくない」という権利のほうが立場上は強いのでしょうか。。。 それとも、所有している自分が「内覧に応じるように」と強く言える立場なのでしょうか。。 (たとえば、「管理会社にお願いして鍵をあけてもらい留守中などに鍵を開けて立会いなしで数分でよいので内覧させて頂きます」などと一方的に申し入れを行い(そんなことしたくないですが)半ば強制的に内覧を行うことなどは出来るのでしょうか・・・) 同じような経験がある方や、なにかいい解決策をお持ちの方がいればアドバイスお願いします!

マンション売却における内覧の重要性と現状

マンション売却において、内覧は非常に重要です。購入希望者は、間取り図や写真だけでは分からない、実際の居住空間の雰囲気、設備の状態、日当たりなどを確認したいと考えています。 内覧ができないことで、購入希望者の不安が増大し、売却交渉が難航したり、最悪の場合、売却が失敗する可能性も出てきます。 川崎市というエリアにおいても、競争が激しい不動産市場では、スムーズな売却のためには内覧は必須と言えるでしょう。

入居者の権利と所有者の権利:法律的な側面

現状、入居者が内覧を拒否している状況ですが、法律的にどちらが強い立場かという点について、明確な答えはありません。 賃貸借契約において、入居者には「居住の平穏」を享受する権利があります。 一方、所有者であるあなたは、物件を売却する権利を持ちます。 しかし、入居者の居住権を一方的に侵害することはできません。 強引に内覧を行うことは、契約違反や不法侵入に当たる可能性があり、法的リスクを伴います。

解決策:入居者との円満な交渉を優先

まず、入居者との円満な交渉を最優先すべきです。 以下に、具体的な解決策を提案します。

1. 入居者との丁寧なコミュニケーション

* 現状の状況を改めて丁寧に説明する:売却の必要性、内覧の重要性、そして、内覧によるご迷惑を最小限に抑えるための配慮を改めて説明しましょう。
* 具体的な日時を複数提案する:入居者の都合を最大限に考慮し、複数の内覧日時を提案します。 週末だけでなく、平日夕方など、様々な選択肢を提示することで、協力を得やすくなります。
* 謝礼の検討:内覧への協力に対する謝礼を検討するのも有効です。 金額は、交渉次第ですが、感謝の気持ちを伝えることで、協力を得やすくなります。
* 専門家(不動産会社)への相談:不動産会社に状況を説明し、交渉のサポートを依頼しましょう。 専門家ならではの交渉術で、円満な解決に導くことができます。

2. 具体的な内覧方法の提案

* 短時間での内覧:可能な限り短時間での内覧を提案し、入居者の負担を軽減します。 15分~30分程度を目安に、必要な箇所のみを効率的に内覧できるように計画を立てましょう。
* 入居者の不在時での内覧:入居者の不在時に内覧を行うことを提案するのも一つの方法です。 この場合、鍵の管理方法や、内覧後の確認方法などを事前にしっかりと打ち合わせ、合意を得ることが重要です。 管理会社に協力を依頼することも検討しましょう。
* オンライン内覧:現状の写真や動画を事前に提供し、オンラインでの内覧を検討することもできます。 バーチャルツアーなども有効な手段となります。

3. 最後の手段:法的措置

どうしても交渉がまとまらない場合は、弁護士に相談し、法的措置を検討する必要があるかもしれません。 しかし、これは最後の手段として、可能な限り円満な解決を優先すべきです。

専門家の視点:不動産会社との連携

不動産会社は、売買契約に関する専門知識と豊富な経験を持っています。 売却活動全般をスムーズに進めるために、不動産会社と密に連携し、状況を共有することが重要です。 特に、入居者との交渉や、法的措置の検討などにおいては、不動産会社のアドバイスが不可欠です。

具体的な事例

例えば、過去に同様のケースで、不動産会社が仲介に入り、入居者と所有者双方の事情を丁寧に説明することで、短時間での内覧に合意を得た事例があります。 また、謝礼として、クリーニング代などを負担することで、円満に解決したケースもあります。

まとめ:丁寧なコミュニケーションと柔軟な対応が重要

マンション売却における内覧拒否問題は、入居者との丁寧なコミュニケーションと柔軟な対応によって解決できる可能性が高いです。 法的措置に頼る前に、様々な解決策を検討し、不動産会社と連携しながら、円満な解決を目指しましょう。 焦らず、一つずつ問題を解決していくことが重要です。

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