マンション・戸建を共同名義にする場合の固定資産税

結論から言うと、マンションや戸建てを夫婦で共同名義にしても、固定資産税は一部屋（一戸）につき一筆しか請求されません。 「二人分かかる」という情報は誤解です。 請求書が夫宛と妻宛の2通に分かれて届いたり、税金納付書が2枚になったりするケースもありますが、これはあくまで納付方法に関するもので、課税額が2倍になるわけではありません。

税金は不動産そのものに課せられるものであり、所有者の数とは直接関係ありません。 共同名義にすることで、所有権が複数人に分割されるだけで、課税対象となる不動産自体は変わりません。 そのため、固定資産税の額も変わりません。

固定資産税の計算方法と課税対象

固定資産税は、土地や建物の価格（課税標準額）に基づいて計算されます。 この課税標準額は、市町村が毎年算定しており、不動産の所在地、面積、築年数、構造など様々な要素を考慮して決定されます。

具体的には、以下の様な計算式で算出されます。

課税標準額 × 固定資産税率 = 固定資産税額

* 課税標準額： 市町村が算定する不動産の価格。
* 固定資産税率： 市町村によって異なりますが、一般的には1.4%前後です。

課税対象となるのは、不動産そのものです。 所有者の数や名義に関わらず、課税対象は「マンション一室」または「一戸建て住宅一棟」です。 共同名義にすることで、相続や売却時の手続きが多少複雑になることはありますが、固定資産税の負担が増えることはありません。

共同名義にするメリット・デメリット

夫婦でマンションや戸建てを共同名義にすることには、メリットとデメリットがあります。固定資産税の負担は変わりませんが、他の点で検討が必要です。

共同名義のメリット

* 相続の手続きがスムーズになる可能性： 相続が発生した場合、共同名義にしておくことで、相続手続きが簡素化される可能性があります。特に、相続人が複数いる場合に有効です。
* 税金対策（一部ケース）： 特定の条件下では、相続税の節税効果が期待できるケースもあります。ただし、これは専門家のアドバイスが必要となる複雑な内容です。
* 所有権の明確化： 明確に夫婦双方の所有権を示すことができます。

共同名義のデメリット

* 手続きの煩雑さ： 名義変更や売却などの手続きが、単独名義に比べてやや複雑になる可能性があります。
* 合意形成の必要性： 不動産に関する重要な決定事項は、夫婦間で合意する必要があります。

一戸建ての場合も同様

マンションと同様に、一戸建て住宅を夫婦で共同名義にしても、固定資産税は一戸につき一筆しか請求されません。 課税対象は「一戸建て住宅一棟」であり、所有者の数とは関係ありません。

専門家への相談

不動産に関する税金や法律は複雑なため、疑問点がある場合は、税理士や不動産会社などの専門家に相談することをお勧めします。 彼らは個々の状況に合わせた適切なアドバイスを提供してくれるでしょう。 特に、相続税対策などを検討する場合は、専門家の意見を聞くことが非常に重要です。

まとめ

マンションや戸建てを夫婦で共同名義にしても、固定資産税は一部屋（一戸）につき一筆しかかかりません。 請求書が複数枚届いても、課税額が2倍になるわけではありません。 共同名義にするかどうかは、相続対策や税金対策、所有権の明確化などを考慮し、メリット・デメリットを比較検討した上で決定しましょう。 不明な点があれば、専門家への相談を検討してください。