マンションのネット回線トラブルと悪徳業者への対処法:警察への通報と損害賠償請求

悪徳業者に悪質な嫌がらせをされました。 マンションタイプのネットを利用しているのですが、先日、ネット回線業者を名乗る人が訪ねてきて、回線設備の増強を行ったので、そちらに変更して欲しい、ただ、代わりに料金が高くなる、といったようなことを言われました。今思えば怪しいと思うところがたくさんあったのですが、その時は単純に料金が高くなるのは嫌なので現状でいいですと断りました。その直後、ネットが使えなくなってしまいました。今日、マンションの共用部のMDF収納盤が自由に開けられることを知り、もしかしたらと思って開けてみたら私の部屋の配線が切れていました。明らかにその人の仕業だと思うのですが、このような件でも警察に通報していいのでしょうか。泣き寝入りしたくありません。このケースではどのような種類の犯罪に当たりますでしょうか。慰謝料や賠償金等はもらえますでしょうか。

事件の概要と問題点

マンション居住者の方が、ネット回線業者を装った訪問者から不審な勧誘を受け、断った後にインターネット回線が使用不能になったという事件です。その後、マンション共用部のMDF収納盤を確認したところ、自身の部屋への配線が切断されていることが判明し、訪問者による犯行と疑っています。 この行為は、不正アクセス禁止法違反器物損壊罪業務妨害罪などに該当する可能性があり、警察への通報と損害賠償請求が可能です。

該当する可能性のある犯罪

このケースでは、以下の犯罪に該当する可能性があります。

1. 不正アクセス禁止法違反

訪問者が、不正にマンションのネットワークにアクセスし、あなたのインターネット回線を切断した可能性があります。不正アクセス禁止法は、コンピュータネットワークへの不正アクセスを禁じており、今回のケースのように、ネットワークの機能を妨害する行為は、同法に違反する可能性があります。 特に、共用部のMDF収納盤にアクセスし、あなたの回線を意図的に切断した行為は、重大な違反とみなされる可能性が高いです。

2. 器物損壊罪

訪問者は、あなたのインターネット回線の配線を切断しました。これは、あなたの所有物(もしくはあなたに使用を許されているもの)である回線設備を損壊した行為にあたり、器物損壊罪に該当する可能性があります。故意に配線を切断したという点で、悪質性も高く、罰則も重くなる可能性があります。

3. 業務妨害罪

インターネット回線が使用不能になったことで、あなたの業務や生活に支障が生じた可能性があります。これは、訪問者の行為によって、あなたの業務や生活が妨害されたとみなせるため、業務妨害罪に該当する可能性があります。インターネット回線が仕事に不可欠な方であれば、この罪状での立件も期待できます。

警察への通報と証拠の確保

まず、警察への通報は非常に重要です。 事件の状況を詳細に説明し、訪問者の特徴(容姿、服装、言葉遣いなど)、訪問日時、そして切断された配線の状況を伝えましょう。 警察は現場検証を行い、証拠を収集します。

証拠の確保

警察への通報と並行して、以下の証拠を確保することが重要です。

  • 訪問者の写真や動画:もし、防犯カメラに記録されていれば、それを警察に提供しましょう。もし記録されていなくても、近隣住民に聞き込みをして、目撃情報がないか確認してみましょう。
  • 切断された配線の状況写真:配線が切断された状態を写真に撮り、証拠として保存しましょう。可能であれば、切断された部分の拡大写真も撮影してください。
  • インターネット回線が使用不能になったことの証明:インターネットサービスプロバイダー(ISP)から、回線が不通になったことを証明する書類を取得しましょう。
  • 修理費用明細書:回線の修理にかかった費用を証明する明細書を保管しましょう。これは、損害賠償請求の際に必要になります。
  • マンション管理会社への連絡記録:マンション管理会社に状況を報告し、その記録を保管しましょう。共用部分のMDF収納盤へのアクセス管理について、管理会社に確認することも重要です。

損害賠償請求

警察への通報と並行して、損害賠償請求の準備を始めましょう。

請求できる損害

請求できる損害には、以下のものが含まれます。

  • 修理費用:インターネット回線の修理費用
  • 逸失利益:インターネット回線が使用不能になったことで発生した損失(仕事ができなかったことによる収入減など)
  • 慰謝料:精神的な苦痛に対する慰謝料

逸失利益を請求する際には、具体的な損失額を証明する必要があります。 例えば、仕事でインターネットを使用していた場合は、その期間の収入減を計算し、証拠として提出する必要があります。

専門家への相談

弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、事件の法的性質を正確に判断し、警察への対応、損害賠償請求の方法などを適切にアドバイスしてくれます。

予防策

このような事件を予防するためには、以下の点に注意しましょう。

  • 不審な訪問者には、すぐに対応しない:身分証明書を提示させ、確認してから対応しましょう。業者を名乗る訪問者には、会社に電話で確認してから対応することをお勧めします。
  • 共用部分へのアクセス管理:マンションの共用部分へのアクセス管理が適切に行われているか、管理会社に確認しましょう。
  • セキュリティ対策:自宅のインターネット回線に適切なセキュリティ対策を施しましょう。

まとめ

悪徳業者による嫌がらせは許されるものではありません。警察への通報と損害賠償請求によって、適切な対応を行いましょう。 そして、今後の予防策を講じることで、同様の被害を防ぎましょう。 専門家への相談も忘れずに行い、冷静に対処することが重要です。

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