マンションでの盗聴器発見と、引っ越しに伴う費用返還の可能性

３日前、盗聴器発見業者さんに盗聴器を発見してもらいました。このマンションに引っ越してきて１ヶ月ですが、誰も部屋には上げてません。発見業者さんは、見つかった盗聴器は前の住人が仕掛けたか狙われた可能性があると言ってました。盗聴器を取った後も不安で業者さんに相談したところ定期的な調査もやっているとのことでした。マンションの周辺も不審な車がいたりと気をつけるようにと回覧板が回ってきています。マンションの管理会社に盗聴器の定期的な調査を入れてほしいと相談したのですが「そんなものは管理会社には関係ない」「オーナーさんがその費用をどうするか交渉してから来て欲しい」と言われました。マンションオーナーさんにも相談しましたが「盗聴器が付いていたとしても私には関係ない話」「盗聴器が付いていようがマンション側には関係ない」と言われました。私は盗聴器が付いている部屋を選んだわけではありません。管理会社やオーナーもそういったことを調べてから部屋を貸しているわけじゃなかったことにショックを受けました。現在は、こんな無責任なことを言われて引っ越すことを考えてますが入居の際に支払った必要経費の返金可能なのでしょうか？他のマンションの管理会社さんやオーナーさんって何処もこんな感じなのでしょうか？補足です。警察には発見業者さんの勧めで届けました。誰が取り付けたのかわからないので管理会社に相談しなさいと言われました。管理会社さんは「オーナーがそういった調査の料金を支払うならやります」との事でしたがオーナーさんが駄目だと言ってます。

Contents

1 盗聴器発見後の対応と引っ越しに関する不安
2 インテリア選びと安全性の両立
3 まとめ

盗聴器発見後の対応と引っ越しに関する不安

大変な状況におかれていること、心よりお見舞い申し上げます。マンションに引っ越して間もなく盗聴器を発見され、管理会社やオーナーの対応にも不満を感じられているとのこと、ご心配もごもっともです。まずは、落ち着いて状況を整理し、一つずつ解決策を探っていきましょう。

警察への届け出と証拠の確保

既に警察への届け出をされているとのこと、これは非常に重要な第一歩です。盗聴器そのもの、発見状況、業者からの報告書など、証拠となるものを全て保管しておきましょう。今後の対応、特に費用返還の交渉や、民事訴訟に発展した場合にも、これらの証拠は非常に重要になります。写真や動画の証拠も残しておくと良いでしょう。

管理会社とオーナーの責任

管理会社とオーナーの対応は、残念ながら現状では適切とは言えません。賃貸物件において、入居者の安全・安心を確保することは、管理会社とオーナーの重要な義務です。過去の入居者による盗聴器の設置や、物件への不正アクセスがあった可能性を無視することは、その義務を放棄していると言えるでしょう。ただし、法律上、管理会社やオーナーが盗聴器の存在を事前に把握する義務があるとは必ずしも言えません。しかし、入居者からの相談に対して、責任転嫁するような対応は問題です。

引っ越しと費用返還の可能性

引っ越しを検討されているとのことですが、入居時に支払った費用の一部返還の可能性はあります。具体的には、以下の点を検討する必要があります。

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契約書の内容： 契約書に、物件の安全性に関する記述や、瑕疵担保責任に関する条項がないか確認しましょう。もし、物件に重大な欠陥があった場合（今回の盗聴器はこれに該当する可能性があります）、契約解除と費用返還を請求できる可能性があります。
民法上の瑕疵担保責任： 賃貸借契約においても、民法上の瑕疵担保責任が適用される場合があります。物件に隠れた欠陥があり、それが入居者の居住の安全を著しく害している場合、オーナーは責任を負う可能性があります。ただし、盗聴器がいつ設置されたか、誰が設置したかなど、因果関係を明確にする必要があります。
損害賠償請求： 精神的苦痛に対する損害賠償請求も検討できます。盗聴器の存在による精神的苦痛は、客観的に認められる可能性が高いです。弁護士に相談し、請求額を算定してもらうことが重要です。

具体的な行動プラン

1. **弁護士への相談:** まずは弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、契約書の内容、民法上の規定、証拠の有効性などを精査し、最適な解決策を提案してくれます。費用返還の可能性や、損害賠償請求の可能性、そのための戦略などを具体的にアドバイスしてもらえます。

2. **証拠の整理:** 弁護士に相談する前に、契約書、盗聴器発見報告書、写真、動画などの証拠を整理しておきましょう。これらは、弁護士が適切なアドバイスをする上で不可欠です。

3. **管理会社・オーナーとの交渉（弁護士を介して）:** 弁護士を介して、管理会社とオーナーに改めて交渉を行います。弁護士が法的根拠に基づいて交渉することで、より効果的な解決が期待できます。

4. **引っ越し準備:** 弁護士との相談結果を踏まえ、引っ越し準備を進めます。引っ越し費用についても、交渉の対象となります。

他のマンションの状況

全てのマンションの管理会社やオーナーが、今回のケースのような対応をするとは限りません。しかし、残念ながら、入居者の安全・安心に関する意識が低いケースも存在します。物件を選ぶ際には、管理会社の対応や、物件のセキュリティ状況などをしっかりと確認することが重要です。インターネット上の口コミや評判なども参考にすることをお勧めします。

インテリア選びと安全性の両立

今回の件は、インテリア選びとは直接関係ないように見えますが、安全で快適な住まいを実現するためには、インテリア選びと安全性の両立が重要です。安心して暮らせる空間を作るためには、以下のような点に注意しましょう。

プライバシーを守るインテリア選び

カーテンやブラインドは、プライバシーを守る上で重要な役割を果たします。遮光性の高いカーテンや、しっかりとしたブラインドを選ぶことで、外部からの視線を遮断することができます。また、窓ガラスに目隠しフィルムを貼るのも有効です。

防犯対策を考慮したインテリア

防犯カメラを設置したり、防犯アラームを導入したりするのも有効です。これらの機器は、インテリアの一部として自然に溶け込むデザインのものも数多くあります。また、玄関ドアの強化や、補助錠の設置なども検討しましょう。

信頼できる業者を選ぶ

インテリアの購入やリフォームを依頼する際には、信頼できる業者を選ぶことが重要です。口コミや評判を参考に、実績のある業者を選びましょう。

まとめ

今回の件は、非常に不幸な出来事ですが、この経験を活かして、より安全で快適な住まいを実現できるよう、積極的な行動をとりましょう。弁護士への相談、証拠の整理、管理会社・オーナーとの交渉など、一つずつ着実に進めていくことが重要です。そして、今後の住まい選びにおいては、安全性を重視し、信頼できる管理会社やオーナーを選ぶようにしましょう。