嫌がらせを受けています！マンションの元住人にガラスを割られました。対処法を教えてください 現在一棟のアパートを所有しています。ワンルームがいくつかあり、そのひとつの部屋の最近退去した人とトラブルになりました。その人とは退去後、清掃費や現状復旧費の費用負担の見解がわかれて現在話し合い中でした。敷金礼金などはいただいていません。彼は深夜にまで20回以上もいやがらせの電話をかけて来て、「これ以上電話をしつこくかけてくるようなら警察に連絡する」といって電話を切ったのに、さらに何度も電話をかけて来て、これを無視したら、退去した部屋にきてガラスを割ったようです。（この証拠はありません。ただし、数年来、マンション全体でガラスを割られたことがないこと、ちょうどその日の深夜に割られたことなどから推測されます）警察に器物破損の被害届けを出すと、その彼は警察でも有名なトラブルメイカーなのだそうです（ただし、ぎりぎりで逮捕歴はなく、警察も地団駄ふんでいるようです）また、しつこい電話の件も警察に報告して安全相談の受付だけはしてくれました。（それで具体的な捜査が始まる訳ではありませんが） 今後、どうすべきか教えていただけるとありがたいです。 ポイントは1家賃の滞納があり支払っていただきたい。2清掃費 現状普及費用を一部負担していただきたい。（２万円くらい）3窓ガラスを直したい（４万円くらい。ただし因果関係は証明されていません。もし証明されたらガラス代だけでは済まないし刑事事件になりうるでしょう）4二度とトラブルに巻き込まれたくない 5彼はほかのひとにも随分脅迫めいたことをしているようなので、対決して白黒つけたい（警察もそれを願っているが証拠がない） どなたかよいアイデア、あるいは同様の問題を経験されたなどあれば是非助言お願いいたします。 からかいや誹謗中傷はお断りいたします。
Contents
1. 状況整理と証拠集め
まず、現状を整理し、可能な限り証拠を集めることが重要です。現状は、元住人による以下の問題を抱えている状況です。
- 家賃滞納：具体的な滞納額を明確にしましょう。
- 清掃費・現状回復費請求：2万円の請求内容を具体的に写真や動画などで記録しましょう。明確な見積もりを作成し、提示することが重要です。
- 窓ガラス破損：4万円の修理費用が発生していますが、元住人の犯行である証拠は現状ありません。しかし、深夜に破損した点、過去の事例がない点などを記録しておきましょう。防犯カメラの映像があれば決定的な証拠となります。
- 嫌がらせ電話：通話記録を保存し、通話内容をメモしておきましょう。録音があればさらに強力な証拠となります。
証拠集めは、今後の対応に大きく影響します。写真、動画、通話記録、証言など、あらゆる手段で証拠を収集しましょう。
2. 警察への対応
既に警察に被害届を提出済みとのことですが、以下の点を確認しましょう。
- 器物破損の被害届：受理番号などを確認し、今後の進捗状況を定期的に確認しましょう。
- 嫌がらせ電話：通話記録などを提示し、継続的な嫌がらせであることを伝えましょう。ストーカー規制法の適用も検討しましょう。
- 安全相談：具体的な対策を警察に相談し、アドバイスを受けましょう。パトロール強化などを依頼することも可能です。
警察は、証拠が不足しているため、積極的な捜査に踏み切れない可能性があります。しかし、継続的に連絡を取り、状況を報告することで、警察の対応が変わる可能性もあります。
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3. 民事訴訟の検討
警察の捜査だけでは解決できない可能性が高いので、民事訴訟を検討しましょう。
- 内容証明郵便：家賃滞納、清掃費・現状回復費、窓ガラス破損の費用について、内容証明郵便で請求しましょう。これは、証拠として非常に有効です。弁護士に依頼して作成するのが確実です。
- 訴状作成：内容証明郵便で解決しない場合は、弁護士に依頼して訴状を作成し、裁判所に提訴します。裁判では、証拠に基づいて請求額を主張する必要があります。
窓ガラス破損については、直接的な証拠がないため、困難な場合があります。しかし、嫌がらせ電話や過去のトラブル状況などを総合的に判断することで、裁判官を説得できる可能性があります。
4. 再発防止策
二度と同様のトラブルに巻き込まれないために、以下の対策を講じましょう。
- 防犯カメラ設置：マンション全体に防犯カメラを設置することで、証拠確保と抑止効果が期待できます。高画質で夜間撮影にも対応したものを選びましょう。
- 賃貸借契約の見直し：敷金・礼金制度の導入、契約書の内容を明確化し、トラブル発生時の対応を明確に記載しましょう。弁護士に相談して契約書を改定することをお勧めします。
- 入居審査の厳格化：信用情報機関を利用して、入居者の信用情報を事前に確認しましょう。過去のトラブル歴なども確認することが重要です。
- 近隣住民との連携：近隣住民との良好な関係を築き、不審な人物や事件を早期に発見できるようにしましょう。
5. 専門家への相談
弁護士や不動産管理会社などに相談することを強くお勧めします。
- 弁護士：訴訟手続き、内容証明郵便の作成、法的アドバイスなど、専門的な知識と経験に基づいたサポートを受けることができます。
- 不動産管理会社：賃貸経営に関するノウハウ、トラブル対応、入居者管理などのサポートを受けることができます。
専門家のアドバイスを受けることで、適切な対応を迅速に行うことができ、損害を最小限に抑えることができます。
まとめ
今回のケースは、証拠集めが非常に重要です。警察への対応、民事訴訟、再発防止策を総合的に検討し、専門家の力を借りながら、問題解決に臨みましょう。 焦らず、一つずつ確実に進めていくことが大切です。
