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勝手に掲載された写真、それは肖像権・著作権侵害の可能性も？
５年前に大手ハウスメーカーH社で建築されたマイホームの写真が、担当営業マンの独立後開設されたHPに無断で掲載されているとのこと、大変なご心配ですね。 掲載されている写真に、リビングや寝室といった室内空間、坪数、建築費用などが明記されているとのことですので、これは肖像権や著作権、そしてプライバシー権に関わる可能性があります。
まず、肖像権とは、自分の姿を勝手に撮影・公開されない権利です。 住宅の写真には、住まわれている方の生活空間が写り込んでいる可能性が高く、それが公開されることで、プライバシーを侵害されていると感じるのは当然です。 特に、金額まで明記されているのは、プライバシーの侵害に該当する可能性が高いと言えます。
次に著作権ですが、住宅の写真は、撮影者である営業マンが著作権を保有している可能性があります。しかし、撮影自体があなたの承諾を得たものでなければ、その著作権は有効ではありません。 あなたが住まわれている住宅の写真は、あなたの財産権の一部と考えることもできます。 無断で利用され、営業活動に利用されていることは、あなたの財産権を侵害している可能性があります。
さらに、HPに掲載されている情報が事実と異なる場合、不当競争防止法に抵触する可能性も考えられます。「いかにも僕の会社が建てたといわんばかりの宣伝」という記述から、あたかも営業マンが建築を請け負ったかのような誤解を与える可能性があり、これは不当競争に該当する可能性があります。
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具体的な対処法
営業マンへの削除依頼が聞き入れられない場合、以下の対処法を検討しましょう。
1. 内容証明郵便で削除請求
まずは、内容証明郵便で、写真と情報の削除を強く求めるべきです。内容証明郵便は、送付内容が確実に相手方に届いたことを証明できるため、法的証拠として有効です。 内容には、
* 写真・情報の無断使用による肖像権・プライバシー権、著作権侵害を主張する旨
* 削除期限を明確に設定する旨
* 期限までに削除されない場合の法的措置（弁護士への相談を含む）を伝える旨
などを記載しましょう。 弁護士に相談し、内容証明郵便の作成を依頼するのも有効です。
2. 弁護士への相談
内容証明郵便を送付しても改善が見られない場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士は、あなたの権利を擁護し、適切な法的措置をアドバイスしてくれます。 弁護士費用はかかりますが、法的措置をとることで、より確実に問題解決に進むことができます。
3. 警察への相談
場合によっては、警察への相談も検討する必要があります。 特に、営業マンが故意に虚偽の情報を掲載し、不当な利益を得ていると判断される場合は、警察が介入する可能性があります。
4. HP運営会社への連絡
HPが特定のレンタルサーバーやプラットフォームを利用している場合、その運営会社に連絡し、違法なコンテンツの削除を依頼することもできます。 運営会社は、違法コンテンツの放置は避けたいので、協力してくれる可能性があります。
専門家の視点：弁護士からのアドバイス
弁護士に相談することで、あなたの状況に最適な解決策を見つけることができます。 弁護士は、証拠となる資料を収集し、法的根拠に基づいて対応策を検討します。 また、裁判などの法的措置が必要な場合も、弁護士が代理人として対応します。 弁護士費用はケースバイケースですが、初期相談は無料で受け付けている事務所も多いので、まずは相談してみることをお勧めします。
予防策：建築契約時の注意
今回のケースのようなトラブルを防ぐためには、建築契約時に以下の点に注意しましょう。
- 写真撮影に関する契約条項を確認する：契約書に、住宅の写真撮影に関する条項が含まれているかを確認し、撮影された写真を使用する際の範囲を明確にしましょう。 無断使用を禁止する旨を明記してもらうことが重要です。
- 個人情報の取り扱いについて確認する：建築会社が個人情報をどのように取り扱うか、プライバシーポリシーを確認しましょう。 個人情報の漏洩や不正利用を防ぐための対策が適切に講じられているかを確認することが重要です。
- 契約書を大切に保管する：契約書は、トラブル発生時の重要な証拠となります。 紛失しないよう、大切に保管しましょう。
まとめ
マイホームの写真が勝手にHPに掲載されることは、肖像権や著作権、プライバシー権の侵害に繋がる可能性があります。 まずは、内容証明郵便で削除を請求し、それでも改善が見られない場合は弁護士に相談しましょう。 また、将来的なトラブルを防ぐためにも、建築契約時には写真撮影や個人情報の取り扱いについて十分に確認することが重要です。
