ペット可賃貸の現状回復費用に関するQ&A

1年間居住した部屋の現状回復について教えて下さい。 ペット可の賃貸に居住しておりました。クロスは、猫がくしゃみをした際に、汚しており鼻水が固まって黄色く付着。 床は、トイレの下にダンボールと新聞をしいて おりましたが、外に向かってする癖のある猫で気づいたときには すでにフローリングが変色しておりました。 畳は、猫が私の留守中に嘔吐をしており 2箇所変色してしまいました。 契約書では、畳は表替えと記載がありますが オーナーは、新調だと譲らず、他の現状回復もそこだけを直すということは リフォーム面から出来ないからとクロスは全面張替え、フローリングもしかりです。 家賃はペットの飼育をするので5000円他の部屋より高くなってますが、オーナーに言わせると他の部屋より広いからだと 言われ、5000円X12ヶ月分の費用を認めてもらえません。 入居時は、すべて同じ家賃だと聞いたので角部屋にしたのに 安い部屋があるという情報を貰えませんでした。 38万ちょっとのリフォーム代を25万に値引きすると言われてますが、私がせめて21万にと交渉しましてもそれなら、保証人に 言うまでだと、話の途中で電話を切られました。 6万は、敷金で収めてます。 どうしても、全面改装の費用を借主が全額負担しないといけませんか? 消費者センターに聞いて、アドバイスを貰おうとも思いましたが 詳しい方がいらっしゃればと思いお伺いしたいです。

ペット飼育による損傷と現状回復費用に関する問題

賃貸物件でペットを飼育中に発生した損傷の現状回復費用をめぐるトラブルは、残念ながら珍しくありません。今回のケースでは、猫によるクロス、フローリング、畳の汚れ・変色が問題となっています。オーナー側の対応に疑問を感じ、費用負担の妥当性についてお悩みのようです。

損傷箇所の状況と契約内容の確認

まず、契約書の内容を改めて確認することが重要です。契約書に「ペット飼育による損傷は借主負担」といった明記があれば、オーナー側の主張に一定の根拠が生じます。しかし、具体的な損傷内容や費用負担の範囲については、契約書だけでは不十分な場合も多いです。

今回のケースでは、畳の表替えが契約に明記されているものの、オーナーは新調を主張しています。これは、畳の損傷の程度によっては、表替えではなく新調が必要と判断された可能性があります。専門業者に現状を確認してもらい、表替えで済むか新調が必要なのかを判断してもらうことが重要です。

クロスとフローリングの全面張替えについても、猫の嘔吐や排泄による汚れが原因であれば、借主負担となる可能性が高いです。しかし、全面張替えが必要なほどの損傷なのか、部分的な補修で済むのかを専門業者に判断してもらう必要があります。

家賃と部屋の広さに関する情報開示

入居時に全ての部屋の家賃が同じだと説明を受けていたにも関わらず、実際には他の部屋より安い部屋があったという情報は、重要な問題です。オーナーは、ペット飼育による家賃アップ分を認めていませんが、この情報開示の問題は、家賃交渉に影響を与える可能性があります。

現状回復費用の妥当性

現状回復費用は、通常、損傷の程度に応じて算出されます。38万円という見積もり額が妥当かどうかを判断するには、専門業者に見積もりを依頼し、比較検討することが必要です。

交渉の進め方

オーナーとの交渉は、感情的にならず、冷静に行うことが重要です。専門業者に見積もりを依頼し、その結果を根拠に交渉を進めることで、より建設的な話し合いを進められる可能性があります。

消費者センターへの相談

消費者センターは、このようなトラブルの相談窓口として有効です。専門家のアドバイスを受けることで、解決策を見出すことができるでしょう。

具体的なアドバイス

1. **専門業者への依頼:** まずは、複数の内装リフォーム業者に現状を確認してもらい、損傷箇所の修理・交換に必要な費用と、その妥当性を判断してもらう見積もりを依頼しましょう。見積もりには、それぞれの作業内容(例:クロス張替え、フローリング補修、畳新調など)と費用を明確に記載してもらうようにしてください。

2. **契約書の確認:** 契約書をもう一度丁寧に読み返し、ペット飼育に関する規定や現状回復に関する条項を詳細に確認します。不明な点があれば、弁護士や不動産会社に相談しましょう。

3. **証拠の確保:** 猫による損傷の写真や動画を証拠として残しておきましょう。特に、損傷の程度がわかるように、複数枚の写真を撮影することが重要です。

4. **交渉記録の残存:** オーナーとの交渉内容を記録しておきましょう。メールや手紙でやり取りをすることで、記録を残すことができます。電話での交渉は、内容をメモに残しておきましょう。

5. **消費者センターへの相談:** 交渉がうまくいかない場合は、消費者センターに相談しましょう。専門家のアドバイスを受けながら、解決策を探ることができます。

6. **弁護士への相談:** 交渉が難航し、解決の見込みがない場合は、弁護士に相談することを検討しましょう。弁護士は、法的観点から適切なアドバイスを行い、必要であれば訴訟手続きを支援します。

専門家の視点

弁護士や不動産会社などの専門家は、契約書の内容や法律に基づいたアドバイスを行うことができます。特に、交渉が難航している場合は、専門家の介入が有効です。

まとめ

現状回復費用をめぐるトラブルは、冷静な対応と適切な手続きが重要です。専門業者への依頼、契約書の確認、証拠の確保、そして消費者センターや弁護士への相談を検討することで、より良い解決策を見つけることができるでしょう。

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