ペット可物件の家具と修繕費、契約前の確認とキャンセルについて

ペット可物件について教えてください。今、ある家具付きのペット可物件に入居の意志を口頭で不動産屋さんの担当者に伝えて、契約書はまだ提出していない状態です。家具は正式には設備に入っておらず、大家さんの好意によるものといった感じだそうです。ペットが家具を傷付けてしまった場合、退室時に修繕費を借主が支払わなければならないのかを担当者さんに尋ねたところ、微妙な回答でした。猫を飼育するので家具を傷めてしまうリスクがあり、家具の扱いによっては同じ建物の家具なしの部屋に変更したいのです。また、ペットを飼育した場合には汚れや臭いの有無に関わらずクロス総張り替えや特別な脱臭をする場合もあるとネットで見て、不安になりました。1.「家具の扱いと、ペット飼育時に特別な修繕費があるか(ある場合には想定される金額)を、契約書を提出する前に確認し、取り決めの書面を作って頂けるよう不動産屋さんにお願いしたい」のですが、このような要求で不足や誤りはないでしょうか?2.大家さんの意向によっては家具無しの部屋に変更、最悪その物件への入居を諦めなければならない事態になると思うのですが、口頭で契約の意志を伝えた後のキャンセルは違約金など支払う義務は発生しますでしょうか?早くこういったことに気付けば良かったのですが、賃貸でのペット飼育も急きょやむを得ず、初めてのことで手探り状態でした。後になって大家さんや不動産屋さんとトラブルになっては三者とも大変なことになってしまうので避けたいのです。補足敷金はペットを飼育するかどうかに関わらず2ヶ月です。

ペット可物件における家具の扱いと修繕費について

賃貸物件でペット飼育を希望する場合、家具の扱いと修繕費に関する明確な合意は非常に重要です。特に、今回のケースのように家具が設備ではなく、大家さんの好意による提供である場合は、トラブル回避のために細心の注意が必要です。ご質問の「家具の扱いと、ペット飼育時に特別な修繕費があるか(ある場合には想定される金額)を、契約書を提出する前に確認し、取り決めの書面を作って頂けるよう不動産屋さんにお願いしたい」というご要望は、全く問題ありません。むしろ、契約前にこれらの点を明確にすることは、非常に賢明な行動です。

具体的な確認事項と不動産会社への要望

不動産会社に確認すべき事項は以下の通りです。

  • ペットによる家具の損傷に対する責任:ペットが家具を傷つけた場合、修繕費用を借主が負担するのか、負担する場合はその範囲や金額について明確に記載された書面を作成してもらう。
  • 修繕費用の見積もり:具体的な損傷例(例:爪痕、引っかき傷、破損など)とその修理費用について、事前に見積もりを提示してもらう。
  • 修繕基準:どのような状態を「損傷」とみなすのか、具体的な基準を明確にする。例えば、通常の使用による経年劣化とペットによる損傷の区別をどのように行うかなど。
  • 写真撮影の合意:入居時と退去時の家具の状態を写真で記録し、トラブル発生時の証拠とすることを提案する。
  • 家具の代替案:ペット飼育による損傷リスクを軽減するため、代替案として家具無しの部屋への変更が可能かどうかを確認する。

これらの事項を、書面で確認し、合意事項として契約書に明記してもらうことが重要です。口頭での約束は、後々のトラブルにつながる可能性が高いです。

ペット飼育によるクロスや脱臭に関する修繕

ペット飼育による汚れや臭いは、退去時の修繕費用に影響する可能性があります。ネットの情報にあるように、汚れや臭いの有無に関わらずクロス総張り替えや特別な脱臭が必要となるケースも存在します。

具体的な確認事項

不動産会社に確認すべき事項は以下の通りです。

  • クロス張替えの基準:どのような状態の汚れや臭いを理由にクロス張替えが必要と判断するのか、具体的な基準を明確にする。
  • 脱臭処理の費用:特別な脱臭処理が必要な場合、その費用は借主負担となるのか、費用はいくらかを明確にする。
  • 清掃方法:退去時の清掃方法について、具体的な指示書やマニュアルを事前に提示してもらう。
  • 専門業者への依頼:清掃や脱臭を専門業者に依頼する場合、その業者選定や費用負担についても確認する。

これらの事項についても、契約書に明記してもらうことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

口頭での契約意志表明後のキャンセルについて

口頭で契約の意志を伝えた後でも、契約書に署名・捺印するまでは、正式な契約は成立していません。そのため、原則としてキャンセルは可能です。ただし、不動産会社によっては、キャンセル料が発生する場合もあります。

キャンセル料の有無と確認方法

キャンセル料が発生するかどうかは、不動産会社によって異なります。契約前に、キャンセルする場合の条件や費用について、必ず確認しましょう。

  • 口頭での約束:口頭での約束は法的拘束力を持たないため、書面での確認が不可欠です。
  • 不動産会社との交渉:キャンセルする場合、不動産会社と丁寧に交渉し、円満に解決を目指しましょう。
  • 弁護士相談:どうしても解決しない場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。

専門家の視点:弁護士からのアドバイス

弁護士の視点から見ると、今回のケースでは、契約書に全ての事項を明記することが非常に重要です。口頭での約束は曖昧な部分が多く、後々トラブルに発展する可能性が高いからです。特に、ペット飼育に関する特約は、詳細に記述する必要があります。

例えば、ペットの種類、数、大きさ、損傷に関する責任範囲、修繕費用の負担割合など、可能な限り具体的に記載することで、トラブルを回避できます。また、契約書に署名・捺印する前に、内容をよく理解し、疑問点があれば弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

まとめ

ペット可物件への入居を検討する際には、家具の扱い、修繕費用、キャンセル条件などについて、不動産会社と綿密なコミュニケーションを取り、契約書に明確に記載してもらうことが重要です。不明な点があれば、躊躇せずに質問し、納得いくまで確認しましょう。トラブルを避けるためには、書面による合意が不可欠です。

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