ペット可と説明を受けたのにペット不可だった！分譲賃貸マンションのトラブルと解決策

ペット可だと紹介された分譲賃貸マンションがペット不可でした…。相談させてください。生後六ヶ月のトイプードルを飼って居るんですが、マンションを急遽引っ越さないと駄目になり、不動産屋でペット可が条件で分譲賃貸マンションを紹介して頂きました。不動産屋の人と一緒に下見に行った時に、『こんなマンションでペットを飼えるなんて羨ましい！！喜んでもらえるなら紹介した甲斐があります！！』と言ってくれたり、その他の相談・手続きも非常に丁寧で好感が持てたので即契約をする事にしました。契約時に契約書には『ペットの飼育禁止』となっていたので、どういう事？と質問しました。すると『分譲賃貸でオーナーがＯＫだしてるので大丈夫です。ペット飼ってる人大勢居るので安心してくださいね！』との事。初めての分譲賃貸なので、こういうものなのか。っと思い契約はしました。しかしながら…引越ししてから気付きました…。共同玄関の掲示板に『当マンションはペット不可です！ルールを守りましょう！！』の文字が…。急いで不動産屋に確認の電話をしてみると、『分譲賃貸でオーナーがＯＫだしてるので大丈夫です。』と前回と同じ答えが…。大勢の人が飼ってると言っていたのに、他の部屋でペットを飼ってる雰囲気なし…。さらに心配になり再度不動産屋へ確認…すると『できるだけ管理人には見つからないようにして下さい。』との事…。ペット可だと紹介された分譲賃貸マンションで、住民や管理人に見つからないようにコソコソと散歩に出かける事にストレスと心配で頭がおかしくなりそうです…。この場合、住民や管理人と何かトラブルが発生してしまった場合は私が悪い事になってしまいますか？契約書はペットの飼育不可と明記されています。こちらはペットの可の物件という事で紹介されました。契約前、契約時に二度確認。引っ越してからも不動産屋に電話で四度確認しました。確認する度に『大丈夫です！！』と愛想良く言われるのですが、もし誰かに何かあった場合は『友達の犬を預かってます！』など言ってくれといわれました…。こんな中途半端な所で私がストレスを感じてたら、きっと愛犬もストレスを貯めてしまう事になるので即引っ越したいのですが、引越し資金に余裕がまったくありません。この物件に引っ越す為に掛かった引越し費用は返還される可能性はあるでしょうか？文章力がない私の文章を最後までお読みになって頂いて誠にありがとうございます。

Contents

1 賃貸契約におけるペット飼育のトラブル：不動産会社との責任
- 1.1 不動産会社の責任
- 1.2 あなたの責任
2 具体的な解決策
3 引っ越し費用返還の可能性
4 専門家の視点：弁護士からのアドバイス
5 まとめ：早期の対応が重要

賃貸契約におけるペット飼育のトラブル：不動産会社との責任

まず、ご状況は大変お辛いですね。ペット可と説明を受け、契約したにも関わらず、実際はペット不可のマンションだったという事実、そして不動産会社からの不誠実な対応に、強いストレスを感じていることと思います。契約書に「ペット飼育禁止」と明記されているにも関わらず、不動産会社が「オーナーがOK」と説明していたことは、重大な契約違反の可能性があります。

不動産会社の責任

不動産会社は、物件情報を正確に提供する義務があります。ペット可と嘘の説明をして契約をさせた場合、民法上の不法行為や、特定消費者契約法違反に該当する可能性があります。具体的には、以下の点が問題となります。

* 重要事項の説明義務違反： ペット飼育の可否は、賃貸契約において非常に重要な事項です。この点を誤って説明したことは、重大な説明義務違反となります。
* 詐欺罪の可能性： 故意に虚偽の説明をして契約をさせた場合、詐欺罪に問われる可能性も否定できません。
* 損害賠償請求： 引っ越し費用、精神的苦痛に対する慰謝料など、不動産会社に対して損害賠償を請求できる可能性があります。

あなたの責任

契約書に「ペット飼育禁止」と明記されている以上、あなたはペットを飼育する権利がありません。 住民や管理人とのトラブルが発生した場合、責任はあなたに問われる可能性が高いです。「友達の犬を預かっている」という言い訳は、トラブルを回避するどころか、状況を悪化させる可能性があります。

具体的な解決策

現状を打破するために、以下のステップを踏むことをお勧めします。

1. 証拠の収集

不動産会社とのやり取り（メール、電話記録など）を全て保存してください。特に、「ペット可」と説明された際の録音データや、契約書のコピーは重要な証拠となります。掲示板の写真なども撮影しておきましょう。

2. 内容証明郵便による請求

不動産会社に、内容証明郵便で以下の内容を請求しましょう。

* 事実関係の確認： ペット可と説明されたこと、その説明が誤っていたことを明確に記述します。
* 損害賠償請求： 引越し費用、精神的苦痛に対する慰謝料を具体的に請求します。引っ越し費用については、領収書などを添付しましょう。
* 早期解決を求める： 早期に解決策を示すよう強く求めます。例えば、新しいペット可の物件への引越し費用負担、違約金免除などを交渉しましょう。

3. 弁護士への相談

内容証明郵便を送付しても解決しない場合、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、あなたの権利を保護し、適切な解決策を導き出すお手伝いをしてくれます。弁護士費用は、場合によっては不動産会社から請求できる可能性もあります。

4. 消費者センターへの相談

弁護士への相談と並行して、最寄りの消費者センターにも相談してみましょう。消費者センターは、紛争解決の仲介や、法的アドバイスを提供してくれます。

引っ越し費用返還の可能性

引っ越し費用は、不動産会社の責任が認められれば、返還される可能性が高いです。しかし、これは裁判になった場合の結果であり、必ず返還されるとは限りません。そのため、まずは内容証明郵便で交渉し、早期解決を目指しましょう。

専門家の視点：弁護士からのアドバイス

弁護士に相談することで、あなたの法的権利を明確に把握し、適切な対応策を立てることができます。弁護士は、証拠に基づいて不動産会社と交渉し、損害賠償請求の手続きを進めてくれます。また、裁判になった場合も、あなたの代理人として対応してくれます。

まとめ：早期の対応が重要

今回のケースは、不動産会社の重大な過失が疑われます。 早期に証拠を収集し、内容証明郵便で請求を行うことが重要です。 一人で抱え込まず、弁護士や消費者センターに相談し、適切な対応を取ることで、ストレスを軽減し、より良い解決策を得られる可能性が高まります。愛犬のためにも、一刻も早い解決を目指しましょう。