フローリングの傷修理と敷金精算に関する疑問と解決策

全部屋フローリングのアパートに住んでいたのですが、一部屋のフローリングを全部張替えてくれと家主から言われました。確かにその部屋の一箇所だけ家具を動かした時に付いた傷があります(15cm程の傷です)。それは私の責任なので、そこの修理代だけを敷金から引きますという話しなら納得いくのですが、フローリングの傷の一部分の補修というのはできないのでしょうか?不動産屋を通してその旨の連絡がきたので、納得がいかないという話しは一応不動産屋にしました。ちなみに他の修理箇所は対面カウンターキッチンの下の壁紙の張替えです。敷金の返金はゼロだそうです。

フローリング傷の局部補修の可能性と家主との交渉

賃貸物件において、フローリングの傷の修理費用を巡り、家主とトラブルになるケースは少なくありません。今回のケースでは、15cm程度の傷に対して、一部屋全体のフローリング張替えを要求されていることに対する疑問と、局部補修の可能性についてご説明します。

局部補修の可能性を探る

まず、15cm程度の傷であれば、必ずしも全面張替えが必要とは限りません。フローリングの種類や傷の深さにもよりますが、局部補修が可能な場合があります。例えば、傷が浅い場合は、ワックス補修材を用いた修復が可能です。傷が深い場合でも、部分的な交換で済むケースもあります。

具体的な方法としては、以下の様な選択肢があります。

  • ワックスによる補修:比較的浅い傷であれば、同色のワックスで傷を埋め、研磨することで目立たなくすることができます。DIYでも可能なため、費用を抑えられます。
  • 補修材による補修:傷が深い場合や、ワックスでは修復できない場合は、フローリング専用の補修材を使用します。ホームセンターなどで購入でき、専門業者に依頼するよりも費用を抑えられます。色合わせが難しい場合があるので注意が必要です。
  • 部分的な交換:傷が大きく、ワックスや補修材では修復できない場合は、傷の部分だけを新しいフローリング材に交換する方法があります。専門業者に依頼する必要がありますが、全面張替えよりも費用を抑えられます。

家主との交渉:具体的な手順とポイント

家主からの全面張替え要求に納得できない場合は、以下の手順で交渉を進めることをお勧めします。

  1. 証拠写真の撮影:傷の状態を正確に記録するために、複数枚の写真を撮影します。傷の大きさ、深さ、位置などを明確に写しましょう。また、他の部屋のフローリングの状態も撮影しておくと、比較材料として役立ちます。
  2. 見積書の取得:局部補修を行う場合の見積もりを、複数の業者から取得します。これにより、家主に対して、全面張替えが不当であることを示すことができます。見積もりには、使用する材料、工賃、消費税などが明記されている必要があります。
  3. 家主との話し合い:不動産会社を通じて、家主と話し合いを持ちます。取得した見積もりを提示し、局部補修の妥当性を主張します。冷静に、事実を基に説明することが重要です。感情的にならないよう注意しましょう。
  4. 必要に応じて専門家への相談:話し合いがまとまらない場合は、弁護士や不動産鑑定士などの専門家に相談することを検討しましょう。専門家のアドバイスを受けることで、より有利な交渉を進めることができます。

交渉のポイントとしては、冷静かつ丁寧に説明すること、感情的な言葉を使わないこと、具体的な証拠(写真、見積もりなど)を提示すること、そして、「全面張替えは過剰な修理」であることを明確に主張することです。

対面カウンターキッチンの壁紙張替えと敷金精算

対面カウンターキッチンの下の壁紙張替えについても、家主との合意形成が必要です。壁紙の劣化状況によっては、張替えが必要となる場合もありますが、入居時の状態との比較が重要です。入居時に既に劣化していた部分については、家主が負担すべき部分です。

敷金返還に関する法律

敷金返還については、民法617条に規定されている「原状回復義務」が適用されます。この条項では、借主は、賃貸物件を借りた時の状態に戻す義務があるとされています。ただし、通常の使用による損耗については、家主が負担すべきとされています。今回のケースでは、フローリングの傷と壁紙の張替えが、通常の使用による損耗の範囲内かどうかが争点となります。

専門家の意見

不動産会社や弁護士などの専門家は、物件の状態、契約内容、そして、損耗の程度などを総合的に判断し、敷金返還額を決定します。専門家の意見を聞くことで、より客観的な判断を得ることができ、交渉を有利に進めることができます。

まとめ:冷静な対応と証拠の確保が重要

今回のケースでは、冷静な対応と証拠の確保が非常に重要です。家主との交渉においては、感情的にならず、事実を基に主張することが大切です。写真や見積もりなどの証拠をしっかりと準備し、必要に応じて専門家の意見を参考にしながら、交渉を進めていきましょう。

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