ドイツ賃貸トラブル!契約成立と修繕・家賃交渉の解決策

ドイツの賃貸の件で詳しい方に質問があります。現在住んでいるWGの一部屋を借りていて、大家に一つ上の階に4部屋とキッチンスペースとトイレシャワーの部屋がある1フラットが空いているから貸して欲しいと提案したところ大家から承諾をもらいエージェントを紹介して頂き、どのような書類が必要なのかエージェントには連絡しています。返信はずっとないまま住む予定日の前日に書類を用意してくれといきなり言われ、一度内見はしていますが、湯沸器やガスなど細かいところまでは見ずに部屋の確認程度を大家としています。その後、そのフラットへ知り合いの方が住める予定だった日にちに荷物を部屋に運び、鍵も予定日に元住居人から受け取っていたのですが、部屋を細かく見てみると電気の部屋が付かない、水漏れが天井からあったり、湯沸器が壊れてシャワーのお湯が出なかったり、粗大ごみが大量にあったりでとても住める状態ではありませんでした。勿論、洗濯機や冷蔵庫もありません。大家に状況を説明しても内見した時に言わなかったあなたの責任です。なので全て自分達でやりなさいと言われました。けれど契約書を正式に交わしているわけではありません。サインもしていません。この場合、部屋の鍵を受け取って荷物を部屋に運んだ時点で口約束でも契約は成立するのですか?そして、こちらの住めない状態と部屋の修理のお願いや家賃値下げの交渉関しては一切mailを無視し、予定日からの家賃とデポジットを支払えと言われました。これは支払うべきなのでしょうか?予定日に荷物を運んだだけでそのフラットには誰も住んでいませんし、管理人もいい加減で何もしません。エージェントや大家にmailを状況説明をしてもとにかく契約をさせたいのか契約書にサインしろとか家賃、デポジットを払えとか話になりません。ドイツの法律に詳しくないので、教えて下さい。本当に困っています。よろしくお願いします。

ドイツにおける賃貸契約と現状の問題点

ドイツでは、賃貸契約は非常に厳格に規定されています。口約束や鍵の受領だけで契約が成立するとは限りません。今回のケースでは、正式な賃貸契約書への署名がないため、契約成立は疑問視されます。大家の主張は、ドイツの賃貸法に照らして正当化できるものではありません。

問題点の整理

* **契約書の未締結:** 最も重要な点は、正式な賃貸契約書に署名していないことです。これは、法的保護の観点から非常に不利な状況です。
* **物件の状態:** 内見時に重大な欠陥(電気系統不良、水漏れ、湯沸器故障、大量の粗大ゴミ)が確認できなかったとしても、入居可能な状態ではないことは明らかです。これは大家の重大な義務違反です。
* **大家・エージェントの対応:** 大家とエージェントの対応は、極めて不誠実です。状況説明への無視、一方的な家賃・デポジット請求は許容できません。
* **管理人の無策:** 管理人の対応も問題です。適切な管理が行われていないことは、大家の責任でもあります。

ドイツ賃貸法における契約成立と入居者の権利

ドイツの賃貸法(Mietrecht)では、賃貸契約は書面による契約が原則です。口頭での合意や鍵の受領だけでは、法的効力を持つ契約とはみなされません。 今回のケースでは、契約書に署名していないため、契約は成立していないと考えるのが妥当です。

入居可能な状態の義務

大家には、入居可能な状態の物件を提供する義務があります(Beschaffenheitsvereinbarung)。これは、居住に適した状態であること、設備が正常に機能することなどを含みます。今回の物件は、明らかにこの義務を満たしていません。

契約不成立の場合の対応

契約が成立していないと判断できるため、家賃やデポジットの支払義務はありません。荷物を搬入したとしても、正式な契約がない限り、居住権は発生しません。 大家の要求を無視し、法的措置を検討することをお勧めします。

具体的な解決策とアドバイス

現状を打破するためには、以下のステップを踏むことをお勧めします。

1. 書面による抗議と証拠の収集

大家とエージェントに対して、物件の状態に関する問題点を詳細に記した書面(メールでなく、書留郵便が望ましい)で抗議しましょう。写真や動画などの証拠を添付し、物件の欠陥を明確に示すことが重要です。 メールのやり取りは全て記録しておきましょう。

2. 弁護士への相談

ドイツの賃貸法は複雑です。弁護士に相談し、法的アドバイスを受けることを強く推奨します。弁護士は、あなたの権利を擁護し、大家との交渉を支援します。弁護士費用は、場合によっては大家に請求できる可能性もあります。

3. Mietervereinへの加入

Mieterverein(テナント組合)は、賃貸に関する問題解決に役立つ団体です。加入することで、法的アドバイスや交渉支援を受けることができます。

4. 他の住居の確保

現状の物件は入居不可能なため、他の住居を探しましょう。 引っ越し費用については、弁護士に相談し、大家に請求できる可能性を探りましょう。

5. 警察への通報(必要に応じて)

もし、大家やエージェントから脅迫的な言動を受けた場合、警察に通報することを検討しましょう。

専門家の視点:ドイツの賃貸事情

ドイツの賃貸市場は、供給が需要を下回ることが多く、競争が激しいです。そのため、大家は、入居希望者を確保するために、物件の状態を過小評価したり、不誠実な対応を取ることがあります。 しかし、それは許される行為ではありません。 あなたの権利を主張し、法的措置を講じることを恐れないでください。

まとめ

ドイツでの賃貸トラブルは、迅速かつ適切な対応が重要です。 契約書に署名する前に、物件の状態を丁寧に確認し、問題があればすぐに大家に連絡しましょう。 今回のケースでは、契約が成立していない可能性が高いため、家賃・デポジットの支払義務はありません。 弁護士やMietervereinに相談し、あなたの権利を守りましょう。 ドイツの賃貸法は複雑ですが、適切な対応を取ることで、問題を解決できる可能性があります。

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