ストーカー被害に遭っています。被害届を出すべきか迷っています。

ストーカー被害で被害届けを出すか迷っております。30代男性です。昨年11月に前職の同僚23歳女と飲食しました。特に親しくしてたわけでもありません。たまたま2年振りに来たメールで「飯でも食べ行こう」となり、飲食に行きました。何日か後に「好きになったからまた会いたい」と自宅に来てしまいました。次の日から、返信しないのに何十ものメール、朝6時から夜24時まで着信。無視していたら自宅前に車を止めて待ち伏せ。さらにその後、夜に自宅に居た所、鍵の掛かってない風呂場から侵入してきたので、追い出そうとしたら激しく抵抗し、噛まれ、引っかかれ服を破られ玄関扉を破壊されました。その際に近所の方が警察に通報したので「被害届けを出すぞ、出されたくなければ二度と関わるな」と言って、ようやく帰しました。帰した後に警察が来て、自分だけ事情を聴かれました。着信拒否、メール拒否(拒否は相手に非通知)していましたら、今月に入りアドレスを変えてメールをして来ました。そのアドレスも拒否したところ、今度は毎日何度か着信あり(着信履歴に残る設定)着信があるたびに自宅前にいるのではないかと思ったり、各部屋に鍵を付けました。そのような年下の女に臆するような男ではないのですが、逆に節度のない人間には恐怖を感じます。長くなりましたが、過去の不法侵入、器物破損も今回被害届けを出せますでしょうか?器物破損はなるべく示談(相手の家族と)したいのですが難しいでしょうか?補足現在、その女は自分の勤務先の隣の会社で働いており、通勤時その他の不安もあります。

深刻なストーカー被害、警察への相談と対策

大変な状況におかれているとのこと、心よりお見舞い申し上げます。 ご説明いただいた状況は、明らかにストーカー行為に該当し、深刻な被害を受けていると言えるでしょう。 過去の不法侵入、器物破損についても、今回の行為と合わせて被害届を出すことを強くお勧めします。

過去の事件と今回の事件をまとめて被害届を提出

まず、過去の不法侵入と器物破損は、今回のストーカー行為と関連付けて被害届を提出できます。 一連の行為として捉えられ、被害の重大性を示す証拠となります。 警察は、過去の事件と現在の状況を総合的に判断し、適切な対応を取ってくれるでしょう。 単発の事件としてではなく、継続的なストーカー行為として認識されることで、より強い法的措置が取られやすくなります。

示談の可能性と弁護士への相談

器物破損に関して示談を希望されているとのことですが、相手が誠意ある対応を示さない限り、示談は難しい可能性が高いです。 特に、今回の事件のように、不法侵入や暴行を伴うケースでは、示談成立は困難な場合が多いです。 示談を進めるにしても、弁護士に相談し、適切な手順を踏むことが重要です。 弁護士は、示談交渉のサポートや、必要に応じて裁判手続きの代理なども行ってくれます。

警察への相談と具体的な対応

警察への相談は、できるだけ早く行いましょう。 具体的な証拠として、以下のものを準備しておくと有効です。

  • メールや着信履歴の記録:スクリーンショットやプリントアウトで保存しましょう。
  • 被害状況の写真や動画:玄関扉の破損状況、衣服の破損状況などを撮影しておきましょう。
  • 近隣住民の証言:事件を目撃した近隣住民がいれば、証言を得ておきましょう。
  • 医師の診断書:噛まれたり、引っかかれたりした傷の治療を受けた場合は、診断書を提出しましょう。

これらの証拠は、警察による捜査をスムーズに進める上で非常に重要になります。

ストーカー対策:具体的な行動

現在、相手が近隣の会社で働いているため、通勤時や日常生活での不安も大きいと思います。 以下の対策を講じることをお勧めします。

  • 通勤経路の変更:普段とは異なる経路で通勤してみましょう。 混雑した時間帯を避けるのも効果的です。
  • 防犯カメラの設置:自宅や職場周辺に防犯カメラを設置することで、抑止効果が期待できます。 また、万が一の際に証拠として活用できます。
  • GPS発信機:携帯電話などにGPS発信機を取り付けることで、位置情報を把握し、安全を確保できます。
  • 周囲への相談:信頼できる友人や家族、職場の上司などに相談し、状況を共有しましょう。 周囲の協力を得ることで、安全対策を強化できます。
  • ストーカー相談窓口への相談:警察以外にも、ストーカー相談窓口に相談することで、専門的なアドバイスを受けることができます。

専門家の意見:弁護士の役割

弁護士は、被害届の提出、示談交渉、民事訴訟など、あらゆる場面であなたの権利を守ります。 特に、ストーカー行為は、専門的な知識と経験が必要な分野です。 弁護士に相談することで、適切な法的措置を講じることができ、安心して生活できる環境を取り戻すことができるでしょう。 弁護士費用が心配な場合は、法律相談支援センターなどの利用も検討してみてください。

まとめ:勇気を持って行動しましょう

今回の状況は、決してあなたの責任ではありません。 相手は明らかに違法行為を行っており、あなたは被害者です。 勇気を持って警察に相談し、適切な法的措置を講じることで、安全な生活を取り戻せるよう努力してください。 一人で抱え込まず、周囲の協力を得ながら、安心して暮らせる環境を築きましょう。 弁護士への相談も、早期に行うことを強くお勧めします。

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