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１．状況整理と法的観点からの検討
まず、ご相談内容を整理しましょう。あなたは8月14日に18万円を支払ってサークルに入会し、退会時に8割（14万4千円）の返金を受ける約束でした。しかし、退会後、連絡が取れなくなり、返金が受けられない状況です。領収書はありますが、銀行口座情報などの詳細は不明です。
これは、民法上の「債務不履行」に該当する可能性が高いです。サークル側は返金という債務を負っており、それを履行していないためです。 返金約束は口頭であったとしても、領収書の存在と具体的な金額が記載されていることから、証拠として有効に機能する可能性があります。
２．返金請求の手順
まずは、穏便な解決を目指しましょう。以下に具体的な手順を示します。
2-1. 書面による催告
相手に連絡が取れない状況ですが、まずは内容証明郵便で返金請求を行いましょう。内容証明郵便は、郵便局で発行してもらい、送付記録が残るため、証拠として有効です。
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内容証明郵便には以下の点を明確に記載します。
- サークル名、代表者名（もし分かれば）
- あなたの氏名、住所、連絡先
- 入会日、支払金額、返金約束の内容
- 退会日、返金請求金額（14万4千円）
- 返金期限（具体的な日付を指定）
- 期限までに返金がない場合の対応（法的措置も検討している旨を明記）
2-2. 弁護士への相談
内容証明郵便を送付しても返金がない場合、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、訴訟手続きや交渉を通じて、あなたの権利を保護してくれます。弁護士費用はかかりますが、返金が実現すれば、費用は回収できる可能性があります。
2-3. 警察への相談
もし、サークル運営側に詐欺の疑いがある場合は、警察への相談も検討しましょう。ただし、詐欺罪が成立するには、サークル側が最初から返金する意思がなかったことを証明する必要があります。これは難しい場合もありますが、状況によっては有効な手段となる可能性があります。
３．直接交渉のリスクと代替案
質問文では、直接話を付けに行くことを検討されていますが、これはあまりお勧めしません。相手が着信拒否をしている状況から判断すると、直接訪問しても話がまとまらない可能性が高く、かえってトラブルに発展するリスクがあります。部屋番号や暗証番号が不明な点も、安全面から懸念されます。
４．インテリアと関係するケース
インテリア関連のサークルであれば、例えば、会員費に含まれる材料費やワークショップ費用などが、退会時に返金されるかどうか、その割合などが規約に明記されているはずです。もし、そのような規約が存在し、それが守られていない場合は、その規約に基づいて返金請求を行うことができます。
５．専門家の視点
弁護士や司法書士などの専門家は、あなたの状況を詳しく聞き取り、最適な解決策を提案してくれます。特に、内容証明郵便の作成や訴訟手続きなどは、専門家の知識と経験が必要です。
６．まとめ
サークルからの返金問題、非常に困った状況ですね。まずは、書面による催告（内容証明郵便）を行いましょう。それでも解決しない場合は、弁護士に相談し、法的措置を検討することが重要です。直接訪問はリスクが高いので避けた方が賢明です。落ち着いて、一つずつステップを踏んで解決を目指しましょう。
