サイディング施工におけるサッシ周り割り付けと強度不足問題:専門家の視点と解決策

サイディング工事を請け負ってます。先日、某ハウスメーカーの建売を施工しました。ツーバイフォーでサイディングは14mmの15mm通気金物留めです。リビングの大きいサッシ周りの割り付けが気に食わないと監督からクレームきて一面全部張替です。監督が言うには、サッシ両脇の150mmのやくものが気に入らないようで、サッシの幅に(コーキング)に合わせてくれと言われました。私はそれだとコンパネの裏に下地がないので強度不足と言ったのですが、金物留めビス2本留めでいいからと言われ、張替しました。こんな事許されるのでしょうか?知識ある方意見お願いします。補足ですが、張り直しの手間はサイディングメーカーから出ません。関係上、住宅メーカーに強く言えないようです。なので自分の主張を通し請求出来ますか?裁判など。仕事の依頼が無くなるデメリットはありますが覚悟はあります。あの震災後でこの施工指示は許せません。

問題点:サッシ周りサイディング施工の強度不足リスク

今回のケースは、ツーバイフォー住宅におけるサイディング施工、特にサッシ周りの割り付けに関する強度不足の問題です。ハウスメーカーの監督が求めた「サッシの幅にコーキングを合わせてサイディングを施工する」という指示は、構造上の強度不足につながる可能性が高い危険な指示です。

問題点1:下地材の不足と強度

150mm幅のサイディングをサッシ両脇に施工する場合、通常は適切な下地材(構造用合板など)をコンパネの裏に設置し、サイディングを固定します。これにより、サイディングの強度と耐風圧性能を確保します。しかし、今回の指示では下地材の設置が省かれています。そのため、サイディングがビス2本留めのみで固定されることになり、強度の不足、ひいては地震や強風による脱落リスクが高まります。特に、リビングのサッシのように大きな開口部周辺は、外力を受けやすい箇所であるため、強度確保が非常に重要です。

問題点2:監督の指示と責任

監督の指示に従って施工した結果、強度不足が生じた場合、その責任は施工業者であるあなただけでなく、指示を出した監督にもあります。監督は建築基準法や関連する建築基準を理解し、安全な施工を指示する責任を負っています。強度不足を指摘したにも関わらず、無理な指示を強行したことは、監督の重大な過失と言えるでしょう。

問題点3:サイディングメーカーの責任

サイディングメーカーは、製品の適切な施工方法に関する情報を提供する責任があります。しかし、今回のケースでは、張り替えの手間がメーカーから支給されないとのことです。これは、メーカーが適切な施工方法を指示しなかった、もしくは施工方法に関する情報提供が不十分だった可能性を示唆しています。

解決策:法的措置と今後の対応

今回の状況を踏まえ、法的措置を含めた解決策を検討する必要があります。

1. 証拠の収集

まず、監督からの指示内容、施工状況、強度不足に関する懸念を記録した資料(メール、写真、図面など)を全て収集します。これらの証拠は、今後の交渉や訴訟において重要な役割を果たします。特に、監督からの指示を記録したメールや書面があれば、あなたの主張を裏付ける強力な証拠となります。

2. 専門家への相談

建築士や弁護士などの専門家に相談し、法的措置の可能性や、請求できる損害賠償の金額についてアドバイスを求めましょう。専門家の意見は、あなたの主張を裏付ける重要な要素となります。

3. 損害賠償請求

今回の張り替え作業による損失(人件費、材料費、機会損失など)を算出し、ハウスメーカーに対して損害賠償を請求することを検討しましょう。弁護士に相談することで、適切な請求金額を算出し、請求手続きを進めることができます。

4. 裁判

交渉がうまくいかない場合は、裁判を検討する必要があります。裁判では、収集した証拠と専門家の意見を元に、あなたの主張を裁判官に訴えます。裁判は時間と費用がかかりますが、正当な権利を主張する上で有効な手段です。

今後の対策:安全な施工とリスク管理

今回の経験を踏まえ、今後の施工においては、以下の点を注意しましょう。

  • 施工図書の確認:施工前に、施工図書を十分に確認し、不明な点はハウスメーカーに確認します。特に、サッシ周りの割り付けについては、構造上の強度を確保できる設計になっているかを確認する必要があります。
  • 下地材の確認:サイディングを施工する際には、必ず適切な下地材を使用し、強度を確保します。下地材がない場合、ハウスメーカーに確認し、必要な下地材を使用するよう指示を求めます。
  • 施工方法の確認:サイディングメーカーが推奨する施工方法に従って施工します。不明な点があれば、メーカーに確認します。
  • 指示内容の記録:ハウスメーカーからの指示内容を記録し、証拠として保管します。指示内容に疑問点がある場合は、書面で確認を求めます。
  • リスク管理:施工前に、発生する可能性のあるリスクを洗い出し、リスク軽減策を検討します。リスク管理マニュアルを作成し、現場で活用するのも有効です。

専門家の意見:建築士の視点

建築士の立場から見ると、今回のハウスメーカーの監督の指示は、明らかに建築基準法に抵触する可能性があります。安全な建築物を作るためには、適切な下地処理と強度確保が不可欠です。監督の指示に従った結果、強度不足が生じた場合、施工業者だけでなく、監督にも責任があります。法的措置を検討する前に、専門家(弁護士、建築士)に相談し、適切な対応を検討することをお勧めします。

まとめ

今回のケースは、建築現場におけるコミュニケーション不足と安全意識の低さが招いた問題です。施工業者であるあなたは、安全な施工を確保する責任を負っていますが、同時に、不当な指示に対しては、毅然とした態度で対応する必要があります。証拠をしっかり収集し、専門家のアドバイスを得ながら、適切な対応を検討してください。

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