ケアハウス退去時の費用負担に関する疑問と解決策

前回ケアハウスについてご教授いただきありがとうございました。認知症が進みグループホームに入る事ができました。退去について質問よろしくお願いいたします。sige様=ご質問のケアハウスは軽費老人ホームのケアハウスでよろしいですよね。私=県の長寿福祉課が監督しているケアハウスです。sige様=であれば、入居時にお預かりすることが出来る費用は居室費の6か月以内と定めがあります。30万円はそれに該当する金額ですね。管理費の一時金として徴収する場合は2年で消滅することはあり得ません。と、考えると30万円が2年で償却される契約に納得が出来ません。その上で契約更新も理解できません。私=利用者の誰か県の長寿福祉課に間違えを訴え、県が間違えを認めハウスに行政指導され、現状復帰の費用、入居費の滞納の時これより差し引くに施設側が改定しました。sige様=退去時の原状復帰規程については、国土交通省より示されたガイドラインに従う必要があります。経年劣化は施設の負担です。私=施設に訴えましたが、ガイドラインはケアハウスには該当外です。入居年数に関係なく直して出て行ってもらっていますとの答え→長寿福祉課にお聞きした所、通達はケアハウスにも行っています。指導しますと言われ指導されたようです、しかし絶対的な事ではないのでお互いはなしあってくださいでした。施設=指導はありましたが、契約書は長寿福祉課に確認のうえ利用者にわたしていますので、その契約書でお互いの契約ですので全額そちらで払ってください。私=又30万の一時金については?施設=貴方の場合指導される改定前の契約ですので一円も返せません。sige様=文面だけでは理解できないので、苦情として強く管轄部署へ訴えてください。正直言って私も納得できません。訴える場所は、県の高齢者部署の施設担当です。取りあえずは電話でも可能ですが、時間があれば直接出向いて文書などを持参して相談してください。ケアハウスを直接指導監査する部署も県の監査担当です。私=一時金、原状復帰の件、県の長寿福祉課に訴えましたがお互い話し合ってください。ガイドラインについては指導しましたです。sige様=*匿名ではだめです。施設名もすべて正直に話してください。*最近に制度改定があれば私の理解不足ですが、有り得ない対応だと思います。もし、放置すれば次の方が迷惑されます。お忙しいとは思いますが、是非ともご尽力ください。私=施設側としては契約書は長寿福祉課に確認のうえ利用者にわたしているのでそれにもとずいて運営していますでと入居金も、ガイドラインも問題にしてもらえません。県の担当の方も部署の配属が変わりそのときの人ではなく、反対に施設に確認をとっているでしょうと言われてしまい、双方が話し合ってくだいが答えとなります。ケアハウス自体制度がそのとき初期であり県もあまく見ていたのではと思います。納得はいきませんが、もうどこへ相談するかわかりません。部屋の原状復帰は業者との契約しましたので12万ほどはお支払いするつもりです。その後、床も痛んでいるのが見積もり落ちだったので10万円お願いしますと業者より電話がありましたので、消費者センターに相談の上、私は支払いできません。施設と相談してくださいといいました。その後直接電話で指導員に床の件は見られませんといいました。結局契約金30万は没収、原状復帰は100%利用者払いという事です。もうどこえどう訴えるかもわからなくなりました、ある党の議員さんにメールにて訴えてはいますが、調査しますとの返信が一月前にきたなりです。これが普通なら仕方ありませんが、何か良い案ありましたらご教授ねがいます。補足民間有料老人ホームでは一時金です。その償却期間は2年←退去者の誰かが指摘し、行政指導されたのでしょう。今日偶然、現このケアハウスの私設ヘルパーさんに会いましたが、また精神科より入居され分院のようだとなげいていました。だんだんケアハウスとしての質は悪くなるようです。小さな市でこのケアハウスを福祉関係の方々にPRできたのでこれで私の仕事は終わったと思っています。みなさんは教訓として契約金は退去の時どのように戻るか?原状復帰は国交相のガイドラインに基いてかを確認のうえ契約を交わして下さい、この件に関しては神様の判断にお任せし私が悪いのなら私に相手が悪いのなら相手に罰をお与え願いますとして締めたいと思います。

ケアハウス退去時の費用負担に関する問題点

このケースは、ケアハウス退去時の「一時金」と「原状回復費用」の負担をめぐる深刻な問題を示しています。特に、30万円の一時金が返還されないこと、そして原状回復費用が全額利用者負担となっている点が大きな争点です。

問題点1:一時金の返還

入居時に支払った30万円の一時金は、本来、居室費の6ヶ月分以内と定められているはずです。しかし、このケースでは、契約書に「2年で償却」という不当な条項が含まれていた可能性があり、行政指導後も返還されませんでした。これは、利用者にとって不当な契約条件であり、行政機関による適切な指導が必要です。

問題点2:原状回復費用の負担

原状回復費用については、国土交通省のガイドラインが示唆する「経年劣化は施設負担」という原則が、このケアハウスでは適用されていません。ガイドラインがケアハウスに適用されないという施設側の主張も疑問です。行政機関は、このガイドラインをケアハウスにも適用するよう指導すべきです。

問題点3:行政機関の対応

県の長寿福祉課は、行政指導を行ったものの、「お互い話し合ってください」という曖昧な対応にとどまっています。これは、利用者にとって不十分であり、行政機関としての責任を果たせていないと言えます。

解決策と今後の対応

この問題を解決するためには、以下の具体的な行動が必要です。

1. 証拠の収集と整理

* 契約書のコピー:契約書の条項、特に一時金に関する部分と原状回復に関する部分を詳細に確認します。
* 領収書や支払い明細:一時金や原状回復費用に関する支払い記録を全て保管します。
* 行政機関とのやり取りの記録:長寿福祉課との電話や面談の内容を記録しておきます。
* 業者との見積もり:原状回復工事の見積もり書を保管します。
* 写真や動画:部屋の状態を写真や動画で記録しておくと、客観的な証拠となります。

2. 行政機関への再訴え

* 県の高齢者部署の施設担当:直接訪問し、証拠を提示して改めて苦情を申し立てます。匿名ではなく、施設名を含めて詳細に説明することが重要です。
* 県の監査担当部署:ケアハウスの運営状況を監査する部署にも相談します。
* 消費者センター:原状回復費用に関する業者とのトラブルについても相談します。
* 弁護士への相談:必要に応じて、弁護士に相談し、法的措置を検討します。

3. 議員への働きかけ

既に議員に相談済みとのことですが、定期的に連絡を取り、進捗状況を確認しましょう。具体的な証拠を提示することで、より効果的な対応が期待できます。

4. 情報公開請求

行政機関に対して、このケアハウスに関する情報公開請求を行うことも検討しましょう。これにより、行政機関の対応やケアハウスの運営状況に関する情報を入手できる可能性があります。

5. その他の相談窓口

* 高齢者相談窓口:地域の高齢者相談窓口に相談することで、具体的なアドバイスや支援を受けることができます。
* NPO法人や市民団体:高齢者の権利擁護活動を行うNPO法人や市民団体に相談することも有効です。

ケアハウスを選ぶ際の注意点

このケースは、ケアハウスを選ぶ際の注意点を示しています。

1. 契約書の確認

契約書は入居前に必ず熟読し、不明な点は施設側に確認しましょう。特に、一時金に関する規定、原状回復費用に関する規定、解約条件などは、注意深く確認する必要があります。

2. 施設の評判調査

入居前に、施設の評判をインターネットなどで調べてみましょう。口コミサイトや地域の掲示板などを参考に、施設のサービスや対応について事前に情報収集することが重要です。

3. 行政機関への確認

ケアハウスの運営状況や、契約内容について、県の長寿福祉課などの行政機関に確認することも有効です。

専門家の視点

高齢者福祉に詳しい弁護士や社会福祉士に相談することで、法的観点や福祉的な観点からのアドバイスを得ることができます。専門家の意見を参考に、最適な解決策を見つけることが重要です。

まとめ

ケアハウス退去時の費用負担に関する問題は、利用者にとって大きな負担となる可能性があります。契約書の内容を十分に確認し、不明な点は施設や行政機関に確認することが重要です。もし問題が発生した場合は、積極的に行政機関や専門機関に相談し、適切な解決策を見つけるようにしましょう。

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