オーナー管理賃貸での非居住者トラブルと具体的な対処法

オーナー管理の賃貸に住んでいます。同じアパートの三階に居住している御夫婦のお孫さん(非居住者)にピンポンダッシュをされたり深夜に玄関前で喚かれたりと困っています。一度目に玄関前で深夜喚かれた時は、通報後署まで連行してもらい事情聴取。二度目は、大家さんから居住者への直接注意。三度目は、大家さんから不動産会社へ言ってもらい、不動産会社から居住者への注意。四度目は、大家さんと自身で直接部屋へ行き、居住者の方とお話をした所「自身の孫がやっているのは間違いない。申し訳ないが次はないようにしますので。」と懇切丁寧な対応をして頂きました。しかし、現時点でも改善されず、毎日朝昼晩を問わず自宅前で見かけ、ピンポンダッシュもされています。また、外ですれ違う時など終始ニヤニヤしながらこちらを見ているので、身に恐怖を覚えます。この場合、自身が取るべき行動は何なのでしょうか。自身としては、引っ越したいのですが、昨年12月に引っ越したばかりで、金銭的にあまり余裕がありません。また、被害に合われてる方も他にいるようで、自身が引っ越す際は、仲介業者・大家さんから一切の説明や注意等はありませんでした。この場合に関しても、やはり全額自己負担で引っ越すしか手はないのでしょうか。だとすれば、とても歯痒い思いです。

問題点の整理と解決策

ご質問の内容は、オーナー管理賃貸における非居住者による迷惑行為と、その対応についてですね。 既に何度も対応を試みているにも関わらず、状況が改善されないことに強いストレスを感じていることが分かります。 引っ越しを希望されているものの、経済的な負担がネックになっている点も大きな問題です。

まず、現状を整理しましょう。

* **問題:** 同じアパートの非居住者によるピンポンダッシュ、深夜の喚き声、執拗な監視行為。
* **これまでの対応:** 警察への通報、大家さん・不動産会社への相談、居住者への直接交渉。
* **現状:** 改善が見られない。
* **懸念:** 引っ越し費用、大家さんや不動産会社からの説明不足。

具体的な対処法

現状を打破するためには、より積極的で効果的な行動が必要です。以下にステップを踏んで対処法を提案します。

ステップ1:証拠の収集と記録

まずは、迷惑行為の証拠をしっかりと集めましょう。

* **日時、内容を詳細に記録:** 日付、時間、行為の内容(ピンポンダッシュ、喚き声、監視行為など)、その際の状況をメモや日記に記録します。
* **写真・動画の撮影:** 可能であれば、迷惑行為の様子を写真や動画で撮影しましょう。証拠として非常に有効です。ただし、プライバシーに配慮し、撮影は合法的な範囲内で行いましょう。
* **証人確保:** 近隣住民で、同様の被害を受けている方がいる場合、証言を得られるようにしましょう。

ステップ2:大家さんへの再交渉と内容証明郵便

これまでの対応では、口頭での交渉が中心だったと思われます。しかし、状況が改善しない以上、より強い対応が必要です。

* **内容証明郵便で再交渉:** これまでの経緯と、現状の深刻さを詳細に記した内容証明郵便を大家さんに送りましょう。証拠写真や動画、証言があれば添付します。 内容証明郵便は、送付した事実を証明する法的効力を持つため、大家さんにも真剣に対応させる効果があります。
* **具体的な改善要求:** 具体的にどのような改善を求めるのかを明確に記述しましょう(例えば、お孫さんのアパートへの立ち入り禁止、迷惑行為の再発防止策など)。
* **最終通告:** 改善が見られない場合、どのような法的措置を取る可能性があるのかを明確に記述しましょう。

ステップ3:弁護士への相談

内容証明郵便を送っても改善が見られない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

* **専門家のアドバイス:** 弁護士は、あなたの状況を正確に判断し、最適な解決策を提案してくれます。
* **法的措置の検討:** 必要に応じて、民事訴訟(損害賠償請求など)や、警察への再通報などを検討できます。
* **交渉の代理:** 弁護士に交渉を委任することで、あなた自身の負担を軽減できます。

ステップ4:引っ越し費用に関する交渉

引っ越し費用に関しては、大家さんや不動産会社に交渉する余地があります。

* **説明責任の追及:** 引っ越し前に迷惑行為について知らされていなかった点を指摘し、説明責任を果たしていないことを主張しましょう。
* **契約違反の主張:** 賃貸契約において、安全で平和な居住環境が保障されているはずであることを主張し、現状は契約違反に当たる可能性があると伝えましょう。
* **費用負担の交渉:** 引っ越し費用の一部または全額の負担を求める交渉を行いましょう。弁護士に相談しながら交渉を進めることが効果的です。

ステップ5:自治体への相談

自治体にも相談してみましょう。

* **地域包括支援センター:** 高齢者や障害者などに対する支援も行っているため、状況によっては相談に応じてもらえる可能性があります。
* **生活相談窓口:** 生活上の様々な問題に関する相談に対応しています。

専門家の視点

弁護士や不動産会社に相談することで、法的観点からのアドバイスや、交渉のサポートを受けることができます。特に、内容証明郵便の作成や、大家さんとの交渉は、専門家の力を借りることでより効果的に進められます。

まとめ

オーナー管理賃貸での非居住者トラブルは、解決が難しいケースも多いですが、諦めずに適切な対応を続けることが重要です。証拠をしっかり集め、大家さんや不動産会社、弁護士、自治体などに相談しながら、段階的に対応を進めていきましょう。 経済的な負担も考慮し、引っ越し費用についても交渉の余地を探ることも大切です。 一人で抱え込まず、周囲の力を借りながら、安心して暮らせる環境を取り戻してください。

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