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オークション詐欺被害からの資金回収と法的対応について
大変な状況の中、ご相談いただきありがとうございます。89万円という高額な商品券代金の被害、そしてご自身の結婚式、そして何よりお母様の病気と、精神的にも経済的にも厳しい状況にあることと思います。まずは、心よりお見舞い申し上げます。
ご質問にある①弁護士費用と②詐欺罪の成立可能性、慰謝料請求について、順を追って詳しく解説します。
①弁護士費用について
警察から弁護士への相談を勧められたとのことですが、弁護士費用は確かに大きな負担になります。弁護士費用は、着手金、成功報酬、実費などから構成され、弁護士によって料金体系が異なります。一般的に、着手金は数万円から数十万円、成功報酬は回収金額の一定割合（10％～30％程度）が相場です。
しかし、司法書士や行政書士は、弁護士に比べて費用が安い傾向があります。ただし、取り扱う事件の種類に制限があるため、今回のケースが司法書士や行政書士の業務範囲内かどうかを事前に確認する必要があります。
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* 弁護士：幅広い法律問題に対応可能。費用は高め。
* 司法書士：不動産登記、商業登記など、比較的専門性の高い業務に強い。弁護士よりも費用は安い傾向がある。
* 行政書士：許認可申請、遺言作成など、行政手続きに関する業務が多い。弁護士や司法書士よりも費用はさらに安い傾向がある。
どの士業に依頼するかは、事件の複雑さや、ご自身の予算、そして相談した士業の専門性などを総合的に判断する必要があります。まずは、数カ所の法律事務所や司法書士事務所、行政書士事務所に相談し、それぞれの費用体系や対応について比較検討することをお勧めします。
多くの法律事務所では、初回相談は無料で行っているところが多いので、まずは相談してみることをお勧めします。相談の際に、事件の概要、証拠となる書類（今回の場合は出品者の免許証のコピーなど）、ご自身の経済状況などを詳しく説明し、最適な解決策と費用について相談しましょう。
②詐欺罪の成立可能性と慰謝料請求について
今回のケースは、詐欺罪の成立可能性が高いと言えます。相手は商品券を送らず、代金を踏み倒しており、これは詐欺罪の構成要件である「相手を欺いて財物を取得する行為」に該当する可能性が高いからです。
詐欺罪の構成要件
* ギマン（欺罔）：相手を欺く行為。虚偽の事実を告げたり、重要な事実を告げなかったりすることで、相手を誤信させる行為。
* 財物（財産上の利益）の取得：相手から財産上の利益を得ること。
* 不法領得の意思：相手から取得した財物を返還する意思がないこと。
相手は、商品券を送る意思がなく、最初から代金をだまし取る意図があったと推測できます。
証拠の重要性
詐欺罪を立証するためには、証拠が非常に重要です。幸いにも、出品者の免許証のコピーなど、相手を特定できる証拠が残っています。これに加え、以下の証拠があれば、より有利になります。
* オークションサイトの取引履歴：取引日時、金額、出品者情報などが記録されている。
* 振込明細：代金の支払いを証明する証拠。
* 出品者とのメールやメッセージのやり取り：商品券の送付に関する約束や、連絡が取れなくなった経緯などが記録されている。
これらの証拠を元に、弁護士に相談し、刑事告訴および民事訴訟を行うことが可能です。
慰謝料請求について
相手は、商品券を送付しなかっただけでなく、連絡を絶ち、精神的な苦痛を与えました。そのため、精神的苦痛に対する慰謝料請求も可能です。慰謝料の金額は、事件の状況、被害者の精神的苦痛の程度、相手の悪質性などを考慮して決定されます。
具体的な行動計画
1. **弁護士、司法書士、行政書士への相談:** 複数の事務所に相談し、費用と対応を比較検討する。初回相談は無料のところが多い。
2. **証拠集め:** オークションサイトの取引履歴、振込明細、出品者とのやり取りの記録などを集める。
3. **警察への再相談:** 弁護士に相談した上で、改めて警察に相談する。弁護士が同行することで、より真剣に相談に乗ってくれる可能性がある。
4. **民事訴訟の検討:** 弁護士と相談の上、相手に対して民事訴訟を起こし、代金の返還と慰謝料の請求を行う。
5. **刑事告訴の検討:** 弁護士と相談の上、相手に対して詐欺罪で刑事告訴を行う。
まとめ
今回のケースは、詐欺罪の成立可能性が高く、代金の返還と慰謝料の請求が可能です。弁護士などの専門家の力を借り、適切な手続きを進めることで、お金を取り戻し、精神的な負担を軽減できる可能性があります。まずは、複数の法律事務所などに相談し、最適な解決策を見つけることが重要です。お母様の治療費にも充てられるよう、諦めずに積極的に行動しましょう。
