一時抹消した方が一番いいんですね？そのためには旧所有者には何の書類を渡せばいいですか？また、こんなのが来てしまいました。。最終的に話をしたときに、ぐちぐちいうことなくこれで話をおわらせてくださいとのことでしたよね？それなのに、第三者をはなしにいれてきて、ぐちぐち言うと言うことはもう、信用がありません。これは、立派な詐欺、第三者の所有物横領、名誉毀損の罪に値しますので。警察の方へ被害届を提出させていただいてよろしいでしょうか？あの、はなしわかります？名義が変更されていない場合仮ナンバーがとれませんといいませんでした？そのため、レッカーや、人工代、色々含めて話が決まったのですが、あなたが音信不通になったり、適当なことしてるから、キャンセルになったんですよ？キャンセルになったなら、キャンセル料が発生することぐらいわからないんですか？なんか、偉そうに言ってますけど、そちらが迷惑かけなければこうなりませんし、そちらが適当なことしなければこうならなかったはずです。領収書の件もお話ししましたが、この金額の領収書を出してしまうと脱税になります。脱税になってそちらで責任とってくれるなら、領収書もだしますが、どうされますか？なので、こう返したんですがこれでいいんでしょうか。。音信不通？いつ音信不通になったんですか？キャンセル料はいくらでしたと貴方は言ってきましたか？偉そうにと思われるなら勝手に思ってください。金銭を要求するのであれば領収書も一緒に提示するのでは。脱税になって責任と言うのであれば、大手に行ったらよかったんじゃないんですか？どうもくそも何故こちらが貴方が勝手に行った店の世話までするんですか又、もう人の話を全く聞かず自分の用件を一方的に言われる方なので警察に行きます。。このままこの方と連絡してても全く解決にはなりそうにないので。。結果売った金額は２７万でしたが、今は－６万と言う形になりました。双方ともで納得して決めた金額と言いますが、あちらの方が毎回の様にこれだけかかりました。どうされますか？とこちらには返し様のない問いで来られ、値引きせざるを得ない状況を持ち込んできました。もう２７は諦めるしかありませんよね。。納得してしまったのですから。
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中古品の売買トラブル：事例と法的観点
この質問は、中古品の売買におけるトラブルに関する相談です。具体的な状況は、売主と買主の間で売買契約が成立した後、名義変更や仮ナンバー取得の問題が発生し、最終的に売買代金から大幅な減額を余儀なくされたというものです。 買主からの一方的な主張、連絡の途絶、追加費用請求など、様々な問題点が含まれています。
トラブル発生の経緯と問題点
まず、問題の核心は、売買契約後のトラブルによる損失です。当初27万円で合意した売買代金が、買主側の様々な主張により最終的に-6万円という結果になった点です。 この状況には、以下の問題点が含まれています。
- コミュニケーション不足：売主と買主の間で十分なコミュニケーションが取れていなかった可能性が高いです。 具体的なキャンセル理由、キャンセル料の金額、追加費用に関する説明などが不足していたと考えられます。
- 契約内容の曖昧性：契約内容が曖昧であった可能性も考えられます。仮ナンバー取得に関する責任の所在、キャンセル時の条件、追加費用発生時の対応などが明確にされていないと、このようなトラブルに繋がりやすいです。
- 一方的な主張：買主側からの、一方的な主張や追加費用請求が繰り返されている点も問題です。 領収書に関する主張も、脱税をちらつかせるなど、不当な圧力と言えるでしょう。
- 信用問題：買主の言動から、信用性に欠ける点が指摘できます。 当初の合意を反故にし、第三者を介入させるなど、誠実な対応とは言えません。
法的観点からの検討
買主の行為が詐欺罪、第三者の所有物横領罪、名誉毀損罪に該当するかどうかは、具体的な証拠や状況証拠によって判断されます。 しかし、現状の情報からは、これらの罪に問えるだけの十分な証拠があるとは言い切れません。
一方、売主側も、契約内容を明確化しなかった点、コミュニケーション不足を招いた点で、責任の一端を負っている可能性があります。 特に、仮ナンバー取得に関する手続きや責任の所在を明確にしておくべきでした。
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解決策と今後の対応
現状では、警察への被害届提出は、証拠が不足している可能性があるため、慎重に検討する必要があります。 まずは、以下のステップを踏むことをお勧めします。
- 証拠の収集：全てのやり取り（メール、メッセージ、通話記録など）を保存し、証拠として活用します。 契約書があれば、それを確認します。 もし、口頭での合意があったとしても、証人などがいる場合はその証言も重要です。
- 弁護士への相談：弁護士に相談し、法的観点からのアドバイスを受けることが重要です。 弁護士は、証拠に基づいて、法的措置の可能性や、交渉による解決策を検討します。
- 冷静な対応：感情的な対応は避け、冷静に事実を伝え、証拠に基づいて対応します。 買主との直接のやり取りは、弁護士を通じて行う方が安全です。
- 交渉による解決：弁護士を介して、買主と交渉し、損失の一部を回収できる可能性を探ります。 完全な損失回収は難しい場合でも、部分的な回収を目指すことは可能です。
インテリア売買におけるトラブル防止策
今回の事例から、インテリアを含む中古品の売買において、トラブルを防止するための対策を学ぶことができます。
契約書の作成と明確化
- 詳細な契約書の作成：売買価格、支払い方法、商品の状態、引き渡し方法、名義変更手続き、キャンセル条件、追加費用発生時の対応などを明確に記載した契約書を作成します。
- 専門家の活用：必要に応じて、弁護士や司法書士に相談し、契約書の作成や法的アドバイスを受けることをお勧めします。
- 写真や動画の撮影：商品の状態を写真や動画で記録し、証拠として残しておきます。
コミュニケーションの徹底
- 定期的な連絡：売買取引中は、定期的に連絡を取り合い、状況を共有します。 問題が発生した場合も、迅速に対応します。
- 明確な説明：不明な点や疑問点は、お互いに明確に説明し、誤解がないようにします。
- 記録の保持：全ての連絡内容を記録し、証拠として残しておきます。
信頼できる相手との取引
- 相手方の確認：取引相手が信頼できる人物であるかを確認します。 必要に応じて、身分証明書の提示を求めるなど、慎重な対応が必要です。
- 安心できる取引方法：安全な取引方法を選びます。 例えば、現金取引ではなく、銀行振込を利用するなど、リスクを軽減する対策を講じます。
まとめ
インテリアを含む中古品の売買は、トラブルが発生するリスクが伴います。 今回の事例を教訓に、契約内容の明確化、コミュニケーションの徹底、信頼できる相手との取引など、トラブル防止策を講じることで、安全で円滑な取引を進めることができます。 問題が発生した場合は、弁護士に相談し、適切な対応を取るようにしましょう。
