アパート退去時の費用精算に関する疑問と解決策

【コイン500枚】約5年間入居していたアパートを退去します。退去時の費用は妥当ですか? 3DKのアパートで一部屋畳み6畳で残りはフローリングでした。 契約書に、 『契約解除時に業者による畳の張替え・襖の張替え・ルームクリーニングを行うものとし敷金から実費精算するものとする。尚、敷金を超える場合は別途請求。』 とありますが、まずこの説明を受けておらず、契約も内容自体違法契約ではないのでしょうか? 民法606条、608条に該当しませんか? 請求された費用ですが、 畳の張替え(6畳分)27,000円 鍵の交換8,800円 ハウスクリーニング30,000円 クロスの補修34,000円 まず、畳の張替えとクロスの補修は自然損耗・経年変化に該当しませんか? 畳みは使用や日焼けによる劣化です家具痕です。破れ等はありません。 (入居時に新品でしたが国土交通省のガイドラインによれば賃料に含まれるはずです。) クロスも家具設置による汚れですし、クロス補修の中に襖の張替えも含まれているようですが、自然に襖がはがれきてたせいで請求されています。汚れも破れもありませんでした。 ハウスクリーニングや鍵の交換も賃料に含まれるものではないのでしょうか? 少しでも多く返却して欲しいです。 助言をよろしくお願い致します。補足賃料は駐車場2台込みで6万円 敷金3ヶ月分収めています。 鍵の交換費用は、入居時に鍵を交換して欲しいと言ったら実費と言われ交換しませんでした。 また、書類の中に入居のしおりと言うものがあり そちらには『退去時に鍵を2本とも返却せず破損した場合交換』とあります。 2本とも鍵を返却しましたし、破損もありません。 鍵については矛盾が生まれます。 タバコを吸いませんし、故意の傷や汚れはありません。

アパート退去時の費用精算:妥当性の検証

5年間居住された3DKアパートの退去費用精算について、ご心配されている点について一つずつ確認していきましょう。 提示された費用内訳と、契約書の内容、そして国土交通省のガイドラインなどを踏まえ、妥当性を検証し、より多くの敷金返還を目指せるようアドバイスいたします。

契約書の内容と法的な問題点

契約書に「契約解除時に業者による畳の張替え・襖の張替え・ルームクリーニングを行うものとし敷金から実費精算するものとする」と記載されていることは、一般的な賃貸契約書の内容です。しかし、この説明を受けていなかったという点、そして民法606条、608条に該当する可能性についてご懸念されている点は重要です。

民法606条、608条は、敷金に関する規定であり、借主の故意または過失による損耗以外は、敷金から差し引くことはできないとされています。 今回のケースでは、畳やクロス、襖の損耗が自然損耗・経年変化によるものである可能性が高く、これらの費用を敷金から差し引くことは適切ではない可能性があります。 契約書に記載があったとしても、説明がなかったこと、そして損耗状況が自然損耗の範囲内である可能性を考慮すると、法的に争う余地があると考えられます。

各費用項目の妥当性

それぞれの費用項目について、詳細に見ていきましょう。

畳の張替え(6畳分)27,000円

6畳分の畳の張替え費用27,000円は、地域や業者によって異なりますが、高すぎるとは言えません。しかし、使用や日焼けによる劣化、家具痕程度で破れ等がないとのことですので、自然損耗の範囲内と判断できる可能性が高いです。国土交通省のガイドラインでは、畳の張替え費用は賃料に含まれるべきとされています。 この点について、家主と交渉する必要があります。写真や証拠となる資料を準備しておきましょう。

鍵の交換8,800円

鍵の交換費用8,800円は、通常であれば、鍵の紛失や破損があった場合に請求されるものです。入居時に鍵の交換を希望されたにも関わらず、実費負担を提示されたにも関わらず、現状では鍵に破損がなく、2本とも返却されているため、この費用は不当請求の可能性が高いです。入居時のお話しと「入居のしおり」の記載内容の矛盾点を指摘し、請求の撤回を求めましょう。

ハウスクリーニング30,000円

ハウスクリーニング費用30,000円は、アパートの広さや清掃内容によって変動します。しかし、故意の汚れや傷がないとのことですので、この費用についても、過剰な請求の可能性があります。 具体的な清掃内容を明示させ、必要以上に高額な料金設定ではないかを確認しましょう。

クロスの補修34,000円

クロスの補修費用34,000円の中に襖の張替えが含まれている可能性があります。家具設置による汚れ程度であれば、自然損耗の範囲内と判断できる可能性があります。 襖についても同様で、汚れや破れがないのであれば、費用を請求されるのは不当です。 こちらも、具体的な補修内容と費用内訳の明細を請求し、妥当性を確認する必要があります。

具体的な対応策

1. 証拠の収集:畳、クロス、襖の写真を撮影し、損耗状況を記録しましょう。 家具痕なども記録しておくと有利です。
2. 契約書と入居時の書類の確認:契約書、入居時のしおりなど、全ての書類を再度確認し、不備や矛盾点を洗い出しましょう。
3. 家主との交渉:家主と直接交渉し、費用精算について話し合います。 証拠写真や書類を提示し、冷静に説明しましょう。 交渉が難航する場合は、弁護士や専門機関に相談することをお勧めします。
4. 専門家への相談:弁護士や不動産会社などに相談し、法的観点からのアドバイスを受けましょう。 特に、民法606条、608条に照らして、請求された費用が妥当かどうかを判断してもらうことが重要です。
5. 書面でのやり取り:交渉の内容は、必ず書面で残しましょう。 メールや手紙でやり取りすることで、証拠として残すことができます。

専門家の視点

弁護士や不動産会社などの専門家は、賃貸借契約に関する豊富な知識と経験を持っています。 彼らに相談することで、より客観的な視点から状況を判断し、最適な解決策を見つけることができます。 特に、法的な問題点や交渉の進め方について、的確なアドバイスを得られるでしょう。

まとめ

アパート退去時の費用精算は、多くの場合、家主との交渉によって決まります。 冷静に、そして証拠を元に交渉を進めることが重要です。 必要であれば、専門家の力を借りることで、より有利な条件で交渉を進めることができるでしょう。 ご自身の権利をしっかりと守り、納得のいく結果を得られるよう頑張ってください。

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