アパート退去時の費用と修繕：築20年以上物件の退去費用を徹底解説

アパート退去時にかかる費用について。親友がアパートを退去するか迷っているのですが、室内の状態が悪い為費用によっては貯金を貯めてから引っ越すべきかと悩んでいます。（親友曰く、100万位かかるんじゃないかと言ってます・・・）・築20～（以前社員寮だったのをアパートに改築・多分20年以上とのこと）・入居して１３年目≪問題点≫・玄関チャイムが故障して鳴らない。・風呂場の電気が点灯しない（電球取替えても×）・ガス台周辺のサビや油汚れが酷い・台所の換気扇中央部分が破損（作動はするとの事）・天井に穴（２箇所、こぶし大）・壁に穴（３箇所、こぶし大）・部屋のクロスが所々めくれている・エアコンのリモコン故障（エアコンは作動）・窓ガラスにカビ・風呂場の換気扇が作動しない・床にカビ（カーペットを敷いていたとのこと）・ドアポスト、ドア内側にカビ・台所の備え付け戸棚類が捲れたり壊れたりしている・備え付け押入れ角にガムテープ跡（数箇所）・シャワーも経年による汚れ有り・トイレの便器・タンクにカビや汚れあり・トイレの蛇口？部分に故障あり（水漏れ）こんな状態だそうです・・・。築年数もかなり経ってますし、住んでる年数も長いのでそんなに本人負担にはならないと思うのですが・・・どうなのでしょう？；よく、20年経つと建物としてはほとんど価値がなくなるとか聞きますし何より友達も色々と困っている様なので、引越しの助けになればと思って質問させて頂きました。アパートの修理等に詳しい方からのご解答お待ちしております！

Contents

1 アパート退去時の費用：100万円は本当か？
2 退去費用内訳と負担割合：何が「通常の損耗」か？
3 専門家（不動産会社）の意見
4 具体的なアドバイス：ご友人のための行動計画
5 まとめ：冷静な対応と証拠が重要

アパート退去時の費用：100万円は本当か？

まず、ご友人の懸念されている「100万円」という費用は、状況によってはあり得ますが、必ずしもそうなるとは限りません。築年数や居住期間の長さ、そして重要となるのは「通常の使用による損耗」と「故意または過失による損傷」の区別です。ご友人のケースでは、築年数20年以上、居住期間13年という点を考慮すると、多くの損傷は「通常の使用による損耗」と判断される可能性が高いです。

退去費用内訳と負担割合：何が「通常の損耗」か？

退去費用は、大きく分けて以下の項目で構成されます。

1. 原状回復費用

これは、入居時の状態に戻すための費用です。しかし、経年劣化による損耗は、借主の負担とはなりません。例えば、

クロスや床の変色、小さな傷：長年の使用によるものであれば、通常は借主の負担になりません。
窓ガラスのカビ：結露などによるものであれば、借主の責任とは言い切れないケースが多いです。
シャワーヘッドや蛇口の経年劣化：これも通常使用によるものと判断される可能性が高いです。
備え付け戸棚の経年劣化：自然な劣化であれば、借主の負担は少ないでしょう。

これらの項目は、大家さんが負担する可能性が高いと考えられます。

2. 修繕費用

これは、破損や故障の修理費用です。 故意または過失による破損は、借主の負担となります。例えば、

天井や壁の穴：これは故意または過失による可能性が高く、借主の負担となる可能性が高いです。
換気扇の破損：故意または過失による破損であれば、借主の負担となります。ただし、経年劣化による故障であれば、大家さんの負担となる可能性があります。
玄関チャイムの故障：経年劣化による故障であれば、大家さんの負担となる可能性が高いです。

3. 清掃費用

これは、退去時の清掃費用です。 通常の清掃範囲を超える汚れは、借主の負担となる可能性があります。ただし、長年の居住による汚れは、通常使用によるものと判断される可能性もあります。

専門家（不動産会社）の意見

100万円という費用は、上記のすべての項目が借主負担となり、かつ高額な修理が必要な場合にのみ考えられます。しかし、ご友人のケースでは、築年数と居住期間を考慮すると、多くの費用は大家さんが負担する可能性が高いと予想できます。

ご友人は、まず不動産会社に現状を説明し、見積もりを依頼することが重要です。写真や動画を撮影し、証拠として残しておくことも有効です。不動産会社は、原状回復費用に関する専門知識を持っていますので、客観的な判断をしてもらえます。また、必要に応じて、弁護士や専門家への相談も検討しましょう。

具体的なアドバイス：ご友人のための行動計画

1. 写真・動画撮影：現状を詳細に記録します。特に、損傷箇所の状態を明確に撮影しましょう。
2. 不動産会社への連絡：退去の意思を伝え、現状報告を行い、見積もりを依頼します。
3. 交渉：見積もりが高額な場合は、交渉を試みましょう。築年数や居住期間、通常の損耗などを根拠に説明します。
4. 専門家への相談：交渉が難航する場合は、弁護士や不動産専門家に相談しましょう。
5. 書面での確認：合意事項は、必ず書面で確認しましょう。

まとめ：冷静な対応と証拠が重要

ご友人の状況は、決して珍しいものではありません。冷静に対応し、証拠をしっかり確保することで、不当な負担を避けることができます。 100万円という費用は、可能性としてはありますが、現実的には大幅に低くなる可能性が高いです。まずは不動産会社に相談し、具体的な見積もりと負担割合を明確にすることが大切です。