アパート退去時の敷金精算トラブル!7年4ヶ月居住後の壁紙張替え費用と妥当性

大東建託にて借りていたアパートの敷金立会いで納得いかないので質問しています。写真のタイプの部屋に7年4ヶ月住んでおりました。敷金は126,000円。日割家賃の返却で5,000円ほど返ってきて、合わせて約13万円。クリーニング費用と鍵交換費、あとはクロスの全面張替えをするとの事で、最終的に敷金返還されたのが500円程度でした。納得出来なかったので、印鑑は押さずにいますが、この金額が妥当かどうかのアドバイスお願い致します。まず7年のうちの2年間ほど付き合った相手がタバコを吸っていましたので、確かに部屋の壁は汚れています。交換する事自体に異議はありませんし、費用負担するのも過失があったので当然かと思っています。まずは私の言い分・・・ガイドラインによると概ね6年を過ぎると壁紙等の価値は無くなるものとありました。ですので通常ですと交換費用の1割程度の負担で良いはずですが、タバコを吸っていたという過失はあります。ただ経年劣化も考慮に入れて50:50ぐらいが妥当では無いかと思うのです。しかし大東建託の言い分は、6年だろうと20年だろうと、タバコさえ吸っていなければ壁紙交換の必要は無いし、うちはやらない。今回全面壁紙交換するのはタバコを吸っていたというのが100%の原因なので経年劣化は考慮しない。というものでした。7年4ヶ月住んだこのタイプの部屋で、上記の場合約13万円まるまる持って行かれるのは普通ですか?過失があるのは分かっているのですが、素人の自分にはこの金額が妥当かどうかの判断が出来かねます。いろいろな意見お待ちしております。

アパート退去時の敷金精算トラブル:ケーススタディ

7年4ヶ月居住後、敷金126,000円に対し、日割家賃5,000円と合わせて約13万円から、クリーニング費用、鍵交換費用、壁紙全面張替え費用を差し引かれ、最終的に500円しか返還されなかったというケースです。入居者様は、タバコによる壁紙の汚れを認めつつも、経年劣化も考慮すべきと主張されています。一方、大家(大東建託)側は、タバコが原因であるため経年劣化は考慮せず、全額負担を求めているとのことです。この状況は、敷金返還をめぐるトラブルとして非常に典型的な事例と言えるでしょう。

敷金精算における法律とガイドライン

敷金精算は、民法や借家法、そして各地域の条例、さらには不動産会社独自のガイドラインなども関わってきます。重要なのは、「通常損耗」「故意・過失による損耗」の区別です。

* 通常損耗:時間の経過や通常の使用によって生じる劣化(例えば、壁紙の変色、多少の傷など)。これは入居者の負担ではありません。
* 故意・過失による損耗:タバコのヤニ汚れ、ペットによる傷、故意による破損など。これは入居者の負担となります。

今回のケースでは、タバコによる壁紙の汚れは故意・過失による損耗に該当します。しかし、7年4ヶ月の居住期間における通常損耗も無視できない点です。多くのガイドラインでは、6年以上の居住の場合、壁紙の交換費用は経年劣化によるものとみなす傾向があります。

専門家の視点:妥当な負担割合は?

弁護士や不動産鑑定士などの専門家に相談することで、より客観的な判断を得ることができます。彼らは、居住期間、損耗状況、地域の相場などを考慮し、妥当な負担割合を算出するお手伝いをしてくれます。

今回のケースでは、7年4ヶ月という居住期間とタバコによる汚れという過失を考慮すると、壁紙交換費用を50:50で負担するというのは妥当な線と言えるかもしれません。しかし、大東建託の主張のように、経年劣化を全く考慮しないのは不当です。

具体的なアドバイス:交渉と証拠集め

敷金返還額に納得いかない場合は、以下のステップで対応しましょう。

1. 証拠の収集

* 契約書:敷金に関する条項を確認しましょう。
* 写真・動画:入居時と退去時の部屋の状態を写真や動画で記録しておきましょう。特に、タバコによる汚れの程度を客観的に示す証拠は重要です。
* 証人:立会人に同席してもらうことで、客観的な状況証拠を得ることができます。
* 専門業者による見積もり:壁紙張替え費用について、複数の業者から見積もりを取っておきましょう。

2. 大東建託との交渉

* 冷静な態度で交渉:感情的にならず、証拠に基づいて冷静に交渉しましょう。
* 専門家の意見を提示:弁護士や不動産鑑定士の意見書があれば、交渉を有利に進めることができます。
* 書面でのやり取り:メールや手紙でやり取りを行い、記録を残しておきましょう。

3. 必要であれば訴訟

交渉がまとまらない場合は、裁判所に訴訟を起こすこともできます。裁判費用はかかりますが、正当な権利を主張することができます。

類似事例と解決策

同様のトラブルは多く発生しており、解決策も様々です。例えば、裁判例では、居住期間の長さや損耗の程度に応じて、負担割合が判断されるケースが多いです。また、交渉によって、当初の請求額よりも低い金額で合意に至るケースもあります。

まとめ:敷金トラブルを未然に防ぐには

敷金トラブルを未然に防ぐためには、以下の点に注意しましょう。

  • 入居時の状態を写真や動画で記録する
  • 定期的に部屋の清掃を行う
  • 契約内容をしっかり理解する
  • 退去時の手続きを丁寧に進める
  • トラブル発生時は、専門家に相談する

今回のケースでは、専門家への相談と証拠の収集が重要です。冷静に交渉を進め、納得できる解決を目指しましょう。

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