アパート退去時の修繕費用に関する疑問と対策:現状渡し物件の場合

アパート退去費用について質問です。現状渡しということで、最初からあまり綺麗ではない部屋に住み始めた経緯があります。ハウスクリーニングはしてあったものの、壁紙は前の居住者が使ったままでヤニで汚れ、壁も湿気かなにかで柔らかくなっていて押すとブニョブニョしていたし多少の穴もあり(壁紙だけでなくその奥の木壁までの穴。野球ボール大かな)、床は抜けかけてる等、結構あちこちに住み始めた当初からガタがきてました。そんなボロアパートに1年ちょっと我慢して住んでましたが、このたび綺麗なアパートに引っ越しを決意しました。しかし、1つ心配なのは退去費用です。まさかですがこれの修繕費用をがっつり取られるようなことはないですよね?契約書には辺り一辺倒のことしか書いておらず、現状渡しで住み始めたのこの物件の退去費用がどうなるかよくわかりませんでした。一応ハウスクリーニングで2万円は必ずかかるようです。自分があけたわけでもない壁の穴や、床の抜けかけ等まで、もし請求されたらと思うと金額的に怖いです。賃貸トラブルは結構あるようですし。

現状渡し物件の退去費用:何が請求される?

現状渡しとは、物件の現状をそのまま引き渡すことを意味します。つまり、入居時の状態を基準に、退去時の修繕費用が判断されます。入居時に既に損傷があった箇所については、原則として退去時の修繕費用は請求されません。しかし、契約書の内容や、損傷の程度によっては、状況が複雑になる可能性があります。

入居時の状態を明確にする重要性

現状渡しの物件であっても、入居時に物件の状態をきちんと確認し、記録しておくことが非常に重要です。具体的には、以下の方法が有効です。

  • 写真撮影:入居前に、部屋全体の状況、特に気になる箇所の損傷を詳細に写真撮影します。複数枚撮影し、日付と時間付きで保存しましょう。デジタルカメラだけでなく、スマホでも構いません。
  • ビデオ撮影:写真に加えて、ビデオ撮影を行うことで、より詳細な状況を記録できます。特に、壁のブニョブニョとした状態や床の抜けかけなどは、動画の方が状況が分かりやすいでしょう。
  • チェックリストの作成:入居時に、家主または管理会社と共に入居時状態チェックリストを作成します。損傷箇所の位置、大きさ、状態などを具体的に記載し、双方で署名・捺印します。このチェックリストは、退去時の精算において非常に重要な証拠となります。
  • 記録の保管:撮影した写真や動画、作成したチェックリストは、退去時まで大切に保管しましょう。クラウドサービスなどを利用して、紛失しないように管理することが大切です。

これらの記録は、退去時に家主から不当な修繕費用を請求された場合の強い証拠となります。

退去費用に関する契約書の確認

契約書に、修繕に関する特約事項が記載されていないか確認しましょう。特に、「現状回復義務」に関する記述がないか、注意深く確認することが重要です。現状回復義務とは、借主が退去時に、物件を元の状態に戻す義務のことです。しかし、現状渡し物件の場合、この義務の範囲は狭くなります。

専門家への相談

契約書の内容が複雑で判断できない場合、または家主との間で意見の食い違いが生じた場合は、弁護士や不動産会社などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、契約書の内容を分析し、適切なアドバイスを提供してくれます。

具体的な事例と対応策

質問者様のケースでは、入居時から壁の穴や床の抜けかけがあったとのことです。これらの損傷は、入居前に写真やビデオで記録しておけば、退去時に修繕費用を請求される可能性は低くなります。

事例1:入居時状態を記録していた場合

入居時に写真やビデオ、チェックリストで損傷箇所を記録していた場合、家主はこれらの証拠を元に、修繕費用を請求することは困難です。もし請求されたとしても、記録を提示することで、不当な請求を拒否できます。

事例2:入居時状態を記録していなかった場合

記録が残っていない場合、家主は修繕費用を請求する可能性があります。しかし、損傷が経年劣化によるものであることを主張し、交渉する余地はあります。専門家の助言を得ながら、家主と交渉を行いましょう。

ハウスクリーニング費用

ハウスクリーニング費用は、通常、退去時に発生する費用です。質問者様のケースでは、2万円の費用が必ず発生するとのことですが、これは一般的な金額です。ただし、汚れの程度によっては、追加料金が発生する可能性もあります。

まとめ:退去費用トラブルを防ぐために

現状渡し物件であっても、退去時のトラブルを防ぐために、入居時に物件の状態をしっかりと記録しておくことが重要です。写真やビデオ、チェックリストなどを活用し、証拠をしっかりと残しておきましょう。そして、契約書の内容を理解し、不明な点があれば専門家に相談することが大切です。

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