アパート建築トラブル！二階建て希望なのに三階建て設計を強要され、高額な費用請求…どうすればいい？

どなたか、助けてください！！アパートを建てようとある設計会社にお願いしました。そこで、最初に二階建てで希望の部屋数の話をしたところ、土地に対して、建ぺい率等で二階建てでは建てられないということでした。「希望の部屋数ならば、三階建てでしかできません」というので、仕方なく、三階建てで設計を始めました。大まかな間取りなど、何度か調整、打ち合わせをし、二ヶ月程経過しましたが、別の設計士に相談したところ、「いや、二階建てでも建てられるよ」ということで、この別の設計士さんにお願いしようとおもい、今までの設計会社にお断りを申し出たら、これまで時間をかけて設計等をしてきたのだからと、多額の費用を請求してきました！！何の契約も交わしていないし、これに費用がかかることも聞いていない。しかも、希望の階数の建物はできないと言われて、希望ではない建物を建てられそうになった。希望の建物を建ててあげると言ってきた設計士に変更して、金額請求できるものですか？多額の金額、私は払わないといけませんか？？とりあえず、何の契約も、どれだけ費用がかかるかなどの話はいっさいないです。

Contents

1 アパート建築における設計変更と費用請求の問題点
2 法律的な観点からの分析
3 具体的な対処法
4 トラブル防止のためのアドバイス
5 専門家の視点：建築士の意見
6 まとめ

アパート建築における設計変更と費用請求の問題点

ご相談の内容は、設計会社との間で契約を締結していないにも関わらず、設計作業を進めた後に高額な費用を請求されたという、非常に深刻な問題です。 契約書がない、費用に関する説明がなかったという点が大きなポイントになります。建築においては、契約書は必須であり、その内容には設計費用、工事費用、支払い方法、契約解除に関する事項などが明確に記載されているべきです。今回のケースでは、これらの重要な事項が一切話し合われておらず、設計会社側の説明責任が大きく欠如していると言えるでしょう。さらに、当初の希望である二階建てが可能なにも関わらず、三階建てを強要されたという点も問題です。これは、設計会社の不適切な提案、もしくは説明不足によるものと考えられます。

法律的な観点からの分析

民法上、契約がない状態でのサービス提供に対する報酬請求は、原則として認められません。しかし、設計会社側は「時間をかけて設計を行った」ことを理由に費用を請求しているため、「不当利得」の観点から検討する必要があります。不当利得とは、法律上の根拠なく利益を得た場合に、その利益を返還させる制度です。今回のケースでは、設計会社が依頼者から依頼を受けていないにも関わらず、設計作業を行い、その対価として費用を請求している点が不当利得に該当する可能性があります。ただし、設計会社側が、依頼者との間で設計作業の着手について黙示の了解があったと主張する可能性も否定できません。そのため、証拠の収集が非常に重要になります。メールや打ち合わせの記録、見積書など、設計会社とのやり取りに関する全ての資料を保管し、弁護士に相談することを強くお勧めします。

具体的な対処法

証拠の収集：

メール、LINEなどのデジタルデータ
打ち合わせ記録（メモ、録音データなど）
設計図面などの資料

これらを丁寧に整理し、証拠として保存しましょう。特に、設計会社から二階建てが不可能と説明されたという証拠は、非常に重要です。

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弁護士への相談：

専門家の意見を聞くことが不可欠です。弁護士は、証拠に基づいて、不当利得請求の可否、請求額の妥当性などを判断し、適切な対応策をアドバイスしてくれます。弁護士費用はかかりますが、高額な費用請求を回避するためには、初期費用を惜しむべきではありません。

設計会社との交渉：

弁護士に相談した上で、設計会社と交渉を行うことも可能です。弁護士を介して交渉することで、より冷静かつ客観的な話し合いを進めることができます。交渉においては、これまで費やした時間や労力を考慮した上で、妥当な金額を提示するよう要求しましょう。ただし、支払いを拒否する意思を明確に伝えることも重要です。

内容証明郵便の送付：

交渉がまとまらない場合は、内容証明郵便で、設計会社に対し、費用請求の根拠がないこと、支払いを拒否する意思を明確に伝えましょう。内容証明郵便は、証拠として非常に有効です。

トラブル防止のためのアドバイス

今回のケースは、契約書がないことが大きな問題となりました。アパート建築のような高額な取引では、必ず契約書を交わすことを徹底しましょう。契約書には、以下の項目を必ず盛り込むべきです。

設計費用：詳細な内訳とともに明確に記載する。
支払い方法：分割払いなど、支払い方法を具体的に示す。
設計期間：設計完了までの期間を明確にする。
契約解除に関する事項：契約解除の場合の費用負担などを明確にする。
設計変更に関する事項：設計変更があった場合の費用負担などを明確にする。

また、設計会社を選ぶ際には、複数の会社に見積もりを依頼し、比較検討することが重要です。 実績や評判をしっかりと確認し、信頼できる会社を選ぶようにしましょう。さらに、設計会社との打ち合わせでは、疑問点や不安な点を積極的に質問し、しっかりと確認しましょう。不明な点があれば、メモを取り、記録を残しておくことも重要です。

専門家の視点：建築士の意見

建築士の立場から見ると、今回のケースは設計会社側の説明不足と契約締結の怠慢が大きな原因です。建ぺい率や容積率といった建築基準法に関する説明が不十分であった可能性が高いです。依頼者の方の希望を十分に理解した上で、実現可能なプランを提示する責任が設計会社にはあります。また、設計着手前に契約書を交わし、設計費用や支払い方法などを明確にすることは、建築業界の常識です。今回のケースは、建築業界におけるプロとしての責任を果たしていないと言えるでしょう。

まとめ

アパート建築は高額な費用がかかるため、トラブルを避けるためには、事前の準備と綿密なコミュニケーションが不可欠です。契約書を交わす、複数の会社に見積もりを依頼する、疑問点はすぐに質問するなど、トラブル防止策をしっかりと講じるようにしましょう。もしトラブルが発生した場合は、すぐに弁護士に相談し、適切な対応を取ることをお勧めします。