アパート入居時の未清掃問題:現状と対応策
入居した部屋が清掃されていない状態だった、という深刻な問題ですね。 オーナーが清掃済みと主張しているにも関わらず、壁紙の汚れ、油汚れ、排水溝やトイレの汚れなど、明らかに清掃が不十分な状態だったとのこと。 不動産会社も謝罪だけで具体的な対応をしてくれない状況は、非常に残念です。 この状況を改善し、今後のトラブルを防ぐための具体的な対応策を検討しましょう。
① 不動産会社はそれしか対処できないのか?
残念ながら、不動産会社が謝罪だけで対応を終えるケースは少なくありません。 それは、オーナーが清掃済みと主張しているため、直接的な責任を負うことを回避しようとしている可能性が高いです。 しかし、入居者が快適な環境で生活できるよう配慮するのは、不動産会社にも責任があります。 単なる謝罪では不十分です。
より効果的な対応としては、以下の点を不動産会社に強く主張しましょう。
- 写真や動画による証拠の提示: たとえ現在清掃済みでも、入居時の状態を記録しておくことは重要です。 スマートフォンで撮影した写真や動画は、強力な証拠となります。
- 専門業者による清掃の依頼: 不動産会社に、専門の清掃業者に依頼して再清掃を行うよう強く要求しましょう。 費用負担については、オーナーと不動産会社で協議する必要がありますが、入居時の状態の悪さを考慮すれば、費用負担を交渉する余地は十分にあります。
- 書面による記録: 不動産会社とのやり取りは、全て書面に残しましょう。 メールや手紙で、問題点、要求事項、そして対応状況を記録することで、後々のトラブル防止に役立ちます。
- 消費者センターへの相談: 不動産会社が全く対応してくれない場合は、消費者センターに相談することを検討しましょう。 消費者センターは、消費者の権利擁護にあたり、適切なアドバイスや解決策を提案してくれます。
② 退去時の現状回復と清掃費
退去時に現状回復義務がありますが、入居時の状態が著しく劣悪だった場合、現状回復費用の一部をオーナーが負担する可能性があります。 入居時の状態を記録した写真や動画、そして不動産会社とのやり取りの記録があれば、交渉に有利に働きます。
- 通常損耗との区別: 経年劣化による損耗は、入居者の責任ではありません。 しかし、入居時の汚れや破損は、通常損耗とはみなされません。 この点を明確に主張する必要があります。
- 専門業者による見積もり: 退去時に清掃費用を請求された場合は、必ず専門業者に見積もりを依頼しましょう。 不動産会社の見積もりが高額すぎる場合は、異議を申し立てることができます。
- 東京における条例: 東京都には、賃貸住宅に関する条例があります。 具体的には、「東京都住宅供給公社」のホームページなどで、賃貸借契約に関する情報を参照し、あなたの権利を確認しましょう。
- 弁護士への相談: 交渉が難航する場合は、弁護士に相談することを検討しましょう。 弁護士は、あなたの権利を擁護し、適切な解決策を提案してくれます。
③ 良い助言
今回のケースでは、入居前に部屋の状態をしっかり確認し、写真や動画で記録しておくことが非常に重要でした。 内見時に隣の部屋が綺麗だったにも関わらず、契約した部屋が未清掃だったという点も、不動産会社に責任を問える可能性を高めます。
- 入居前の徹底的な確認: 内見時には、部屋の隅々まで確認し、気になる点は写真や動画で記録しましょう。 特に、壁紙、床、排水溝、トイレなどの状態は入念に確認してください。 疑わしい点は、不動産会社に明確に質問し、回答を記録に残すことも大切です。
- 契約書の内容を熟読: 契約書には、重要な事項が記載されています。 特に、清掃に関する記述や、現状回復に関する規定をしっかり確認しましょう。 不明な点は、不動産会社に質問し、納得いくまで説明を求めましょう。
- 証拠の確保: 問題が発生した場合は、写真や動画、メールなどの記録が重要な証拠となります。 証拠をしっかり確保することで、交渉を有利に進めることができます。
- 専門家の活用: どうしても解決できない場合は、弁護士や消費者センターなどの専門家に相談しましょう。 専門家のアドバイスを受けることで、適切な解決策を見つけることができます。
今回の経験は非常に不愉快なものでしたが、この経験を活かし、今後の賃貸契約では、より慎重な対応を心がけましょう。 自分の権利をしっかり守り、快適な住環境を確保するためには、積極的な行動が重要です。