アパートフルリフォームにおける水道工事費用:水道局申請、設計料、立会い費の妥当性

水道屋さん、工務店さんの方に質問です。私の家のアパートをフルリフォームしました。木造2階建てで8所帯です。全部屋間取り変更等して水道屋さんに配管をやり直してもらったのですが、水道屋さんの請求書に”水道局申請、設計料、立会い費”という項目がありました。1所帯¥6万円で×8ヶ所だから¥48万円と書いてありました。アパートは何所帯であれ1建物だと思うので多少所帯数により変動はあると思いますがちょっと高くないですか?そういうものなのですか?どうも納得がいきません。詳しい方お教えもらえませんか?補足言葉足らずですいません。リフォーム屋は見積りを取ったのですが水道屋さんは近所の人で別発注しました。もちろん工事費は別で申請料うんぬんだけの金額です。

アパートフルリフォームと水道工事費用に関する疑問

アパートのフルリフォームに伴う水道工事において、水道局への申請、設計、立会いに関する費用が1所帯あたり6万円、計48万円請求されたというご相談です。リフォーム業者とは別に水道業者に発注されたとのことですが、この金額が高額かどうか、そしてこのような費用が発生するのが一般的かどうかについて解説します。

水道工事における費用内訳と相場

水道工事の費用は、大きく分けて以下の項目から構成されます。

1. 工事費

配管工事、給排水設備の設置・交換など、実際に作業にかかる費用です。これは工事の内容や規模によって大きく変動します。今回のケースでは、別途費用として計上されていると明記されています。

2. 材料費

使用する配管材、バルブ、メーターなどの材料費です。これも工事内容によって大きく変動します。

3. 水道局への申請費用

水道工事を行う際には、水道局への申請が必ず必要です。申請に必要な書類作成や手続きにかかる費用です。

4. 設計料

新しい配管図面を作成したり、既存の配管状況を調査・分析したりする費用です。特に大規模なリフォームの場合、複雑な配管設計が必要となるため、設計料は高額になる傾向があります。

5. 立会い費用

水道局の検査官が工事現場に立ち会って検査を行う際に発生する費用です。検査官の交通費や時間外手当などが含まれる場合があります。

6. その他費用

諸経費、消費税などが含まれます。

費用が高額に感じる理由と妥当性の検証

ご相談者様は、1建物に対しての費用と捉え、48万円という金額が高額だと感じているようです。しかし、水道工事の費用は、工事の規模や複雑さ、そして水道局の申請手続きの難易度によって大きく変動します。

8所帯のアパート全体を対象とした配管のやり直しは、単一世帯住宅のリフォームよりもはるかに大規模な工事です。そのため、設計や申請の手続きも複雑になり、それに伴う費用も高額になるのは当然と言えるでしょう。

さらに、近所の方の水道業者に依頼されたとのことですが、業者によって料金体系やサービス内容が異なるため、相場と比較検討することが重要です。

費用を抑えるための方法

高額な費用に納得いかない場合は、以下の方法を試みることをお勧めします。

1. 複数の業者から見積もりを取る

複数の水道業者から見積もりを取り、費用とサービス内容を比較検討することで、最適な業者を選択できます。相見積もりを取ることで、費用の妥当性も判断しやすくなります。

2. 工事内容を精査する

請求書の内容を詳細に確認し、各項目の費用が妥当かどうかを確認します。不明な点があれば、業者に丁寧に説明を求めることが重要です。特に、設計内容や申請手続きの内容を具体的に確認することで、費用の根拠を理解しやすくなります。

3. 水道局に問い合わせる

水道局に直接問い合わせて、申請費用や検査費用に関する相場などを確認することも有効です。水道局は、申請手続きに関する情報を提供してくれるはずです。

4. 専門家への相談

建築士や不動産鑑定士などの専門家に相談することで、費用の妥当性や問題点について客観的な意見を得ることができます。

専門家の視点:建築士の意見

建築士の立場から見ると、8所帯のアパートのフルリフォームにおける水道工事は、非常に複雑で手間のかかる作業です。各戸の配管を個別に設計・施工する必要があり、水道局への申請手続きも複数回にわたる可能性があります。そのため、1所帯あたり6万円の費用は、必ずしも高額とは言い切れません。しかし、詳細な内訳を確認し、各項目の費用が妥当かどうかを検証することが重要です。

まとめ:費用対効果を考慮した判断を

アパートフルリフォームにおける水道工事費用は、工事の規模や複雑さ、業者によって大きく変動します。48万円という金額が高額かどうかは、工事内容や業者との交渉次第で変わってきます。複数の業者から見積もりを取り、各項目の費用を精査し、必要に応じて専門家に相談することで、費用対効果を考慮した最適な判断を行うことが重要です。 最終的には、費用の妥当性について納得できるまで業者と話し合うことが大切です。

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