アパートの日照問題と家賃交渉:日当たり悪化による家賃減額の可能性

アパートの家賃の事で質問したいのですが、私は、レオパレスに住んでいて、居住歴は7年になります。3階建ての1階一番奥で表通りからは一番遠いです。家賃は月6.8万円なのですが、去年ベランダ側に2階建てのアパートが出来、日当りが劇的に悪くなりました。それまでは駐車場だったので朝から昼過ぎまでは、部屋の中まで日差しが届いていました。しかし、そのアパートが出来てからは、ベランダを開けるとすぐ前に壁と窓。室内に明かりが殆ど届かず、晴れていても室内は暗く、外の天気も判らないくらいです。洗濯物も劇的に乾きが悪くなりました。1Fの他の部屋は4.5万円に値下げされて、今では数件入っています(隣りのアパート建設後)。『一番奥の部屋は、一番家賃が高い』と聞いた事があるのですが、ネットで調べたところ、ウチの物件の3Fの一番奥の部屋と私の部屋は同じ家賃でした。3Fは、隣りのアパートよりも高いので影響を受けていません。一番奥の部屋でも、日の当たる3Fと日の当たらない1Fが同じ家賃だなんて・・・。そのことに納得がいかないのですが、7年前の契約のままでずっとほったらかしで黙ってきましたが、管理会社に直談判して、家賃改定(値下げ)を聞き入れてもらえるような事案でしょうか?それとこのような場合家賃は引き下げてもらえるのでしょうか?詳しい方のご享受をお願い致します。

日照条件悪化による家賃交渉の可能性

7年間、月6.8万円の家賃を支払い続けているレオパレスのアパートで、隣接する建物の建設により日照条件が著しく悪化したとのこと。現状では、室内が暗く、洗濯物の乾燥にも支障が出ている状況です。他の1階部屋が4.5万円に値下げされている点も考慮すると、家賃交渉は十分に検討できるケースと言えるでしょう。

家賃改定の根拠:契約内容と周辺環境の変化

家賃は、物件の立地、築年数、設備、そして日照条件など様々な要素によって決定されます。あなたのケースでは、隣接建物の建設によって、当初の契約時に想定されていた日照条件が大きく変化しました。これは契約内容に影響を与える重要な変化と言えるでしょう。

特に、近隣に新たな建物が建設され、日照権が侵害されたケースでは、家賃減額を請求できる可能性があります。法律上は明確な根拠はありませんが、賃貸借契約は信義則に基づいて履行されるべきであり、管理会社もこの点を考慮する必要があります。

家賃交渉に向けての準備

家賃交渉を成功させるためには、以下の準備が重要です。

  • 証拠の収集:日照条件の変化を証明する証拠を集めましょう。写真や動画で、建設前後の日照状況を比較し、室内の日当たり具合の変化を記録します。また、洗濯物の乾燥時間に関する記録も有効です。可能であれば、近隣住民の証言も得られると効果的です。
  • 家賃相場の調査:周辺のアパートの家賃相場を調べ、類似物件との比較資料を作成します。特に、日照条件の類似した物件の家賃を比較することで、あなたの部屋の家賃が妥当かどうかを判断できます。不動産サイトや不動産会社に問い合わせて情報を集めましょう。
  • 交渉内容の整理:具体的な家賃減額額を提示します。周辺物件の家賃相場や、日照条件悪化による生活上の不便さを考慮して、妥当な金額を算出しましょう。交渉の際には、感情的にならず、冷静かつ論理的に説明することが大切です。
  • 管理会社への連絡方法:まずは電話で連絡を取り、面談の日程を調整します。メールでの連絡は記録として残りますが、直接面談することで、より建設的な話し合いを進められます。

交渉時のポイント

交渉の際には、以下の点を意識しましょう。

  • 冷静沈着に:感情的にならず、事実を淡々と説明しましょう。日照条件悪化による具体的な不便さを具体的に説明し、家賃減額の必要性を訴えます。
  • 具体的な提案:具体的な家賃減額額を提示します。根拠となる資料(家賃相場調査結果など)を提示することで、説得力を高めることができます。
  • 代替案の提示:家賃減額が難しい場合、他の代替案を提示することで交渉の余地を広げることができます。例えば、ベランダの目隠し設置や、室内の照明器具の改善などです。
  • 記録を残す:交渉の内容は必ず記録に残しましょう。日付、相手方、交渉内容、合意事項などをメモしておきましょう。メールや書面でのやり取りがあれば、それを保管しておきます。

専門家の意見:弁護士や不動産会社への相談

家賃交渉が難航する場合は、弁護士や不動産会社に相談することを検討しましょう。弁護士は法律的な観点からアドバイスを行い、交渉をサポートしてくれます。不動産会社は、家賃相場や交渉のノウハウに精通しているため、客観的な視点からアドバイスを得られます。

弁護士への相談

弁護士に相談することで、法的根拠に基づいた交渉が可能になります。特に、管理会社との交渉が難航する場合や、法的措置を検討する場合には、弁護士のサポートが不可欠です。

不動産会社への相談

不動産会社は、賃貸物件に関する専門知識を豊富に持っています。家賃相場や交渉のポイントについてアドバイスを受けられるだけでなく、場合によっては管理会社との交渉を代行してくれることもあります。

まとめ

隣接建物の建設による日照条件の悪化は、家賃減額を請求できる可能性のある重要な要素です。証拠を収集し、冷静に交渉を進めることが重要です。交渉が難航する場合は、弁護士や不動産会社に相談することを検討しましょう。 あなたの状況を詳しく説明し、適切なアドバイスを受けることで、より良い解決策を見つけられるはずです。

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