アパートの夜逃げ対策：家賃滞納と違約金回収の徹底ガイド

父の管理しているアパートで、入居者が3ヶ月家賃を滞納→夜逃げしたっぽいです。入居当初から契約書が遅れたり、敷金が遅れていて、でも感じのいい女性で気の弱い父はすぐに提出できないのは事情があるのかな、とすっかり彼女の言い分を信じ込んでしまったようです。その後も言い訳を続け、いつもXX日に絶対支払います、と毎回期限付きで約束するのに結果は来ず…電話も非通知でかけてきて、こちらからかけると常に切ってあるんです。どうやら入居してから事業に失敗したようで、毎回支払いをごまかし続けていたようです。結果的に支払ったのは敷金と1ヶ月分のみ、あとはごまかしてトンずらした様子です。トンずらしたとわかったのは、仲介をしてくれている管理会社から連絡があって、迷惑をかけているので退去したいと申し出があったと聞いたからです。もちろん父はそんな話を聞いておらず、結局約束の退去の日に支払いはなく、しかも仲介者には父に快く支払い期限を延ばしてもらったと嘘をついていた事が発覚しました。さらに運が悪かったのが、仕事のパートナーである連帯保証人共々同じ会社が倒産したため、彼にも支払い能力があるかわからないというところです。しかもこの二人は不倫関係にあるようで、妻を残している本家にも数ヶ月帰っていないのだそうです。入居者と連帯保証人は仲介人も味方につけていて、なぜか仲介者が相手に有利な感じで物事をすすめているような感じなのです（グルではないと思いますが…）なので、非常事態なのに事がすすんていきません。アパートの部屋を調べにいったところ、電気＆ガスは止めてあり、ガス代は督促状が数か月分きていました。父が請求したいのは契約違反の違約金と滞納3か月分の家賃です。今日、支払い期限＆退去のルームチェックですがおそらくもう夜逃げしているので来ないと思います。もしこのまま逃げられてしまった場合、どんな対策をとって相手を反省させられるのか、アドバイス下さい。本音を言うと、支払えない事よりも嘘をつきまくり、連絡が取れないように細工したその不誠実さ、反省の色がないところが一番くやしいです。補足kinugasayama2007様退去に関して同意なんて一度もしていません。契約書の記載事項の中に『半年以内の解約については違約金3か月分を納付』という旨はしっかり記載済みで相手も了承しています。相手は5年住むつもりだという事で、新たに風呂、キッチンのリフォームを折半して行いました。ただ一部工賃についても未納のようです。

Contents

1 夜逃げされた場合の法的対策と具体的な手順
2 夜逃げを防ぐための予防策
3 まとめ

夜逃げされた場合の法的対策と具体的な手順

アパートからの夜逃げ、そして家賃滞納による損害は、非常に辛い経験です。しかし、諦める必要はありません。法的措置を取ることで、損害の一部を回収し、今後の同様の事態を防ぐことができます。以下、具体的な対策と手順を解説します。

1. 証拠の収集と整理

まず、重要なのは証拠の収集です。以下の書類を準備し、整理しましょう。

賃貸借契約書：契約内容、違約金に関する条項、連帯保証人の署名を確認しましょう。
家賃領収書：支払われた家賃と滞納分の明確な証拠となります。
滞納に関する連絡記録：メール、電話履歴、内容証明郵便など、滞納に関する全ての連絡記録を保存しましょう。
リフォーム契約書：リフォームの内容と費用、未納分の明細を記録しましょう。
ガス・電気代の督促状：滞納状況の証拠となります。
部屋の現状写真・動画：退去後の部屋の状態を記録し、原状回復費用を請求する際の証拠として活用します。

これらの証拠は、後々の請求手続きにおいて非常に重要になります。デジタルデータは、日付や時刻が記録されていることを確認し、改ざんされていない状態を維持することが大切です。

2. 弁護士への相談

証拠が揃ったら、弁護士への相談が強く推奨されます。弁護士は、状況を的確に判断し、最適な法的措置をアドバイスしてくれます。特に、連帯保証人への請求、裁判手続き、そして仲介会社の関与についても、専門的な知識と経験に基づいた適切な対応を期待できます。

弁護士費用は、回収できる金額によって変わる可能性があります。成功報酬型の契約を検討することもできますので、相談時に確認しましょう。

3. 訴訟手続き

弁護士の助言に基づき、訴訟手続きを進めることになります。訴訟の種類としては、以下の2つが考えられます。

支払督促：比較的迅速で簡便な手続きです。相手方が異議を申し立てない場合、すぐに強制執行に移行できます。
訴訟：支払督促で異議申し立てがあった場合、またはより複雑な請求を行う場合に必要となります。裁判所での審理を経て判決が下されます。

訴訟手続きは時間と費用がかかりますが、確実に債権を回収するための有効な手段です。弁護士の指示に従い、必要な書類を提出するなど、手続きをスムーズに進めるように心がけましょう。

4. 連帯保証人への請求

連帯保証人がいる場合は、彼らにも家賃滞納分と違約金の支払いを請求できます。連帯保証人にも支払い能力がない可能性があるとのことですが、それでも請求手続きを行うべきです。支払能力がない場合でも、債権回収の努力をしたという記録を残すことは、今後の対応に役立ちます。

5. 仲介会社への対応

仲介会社が不適切な対応をしていると感じている場合は、その旨を伝え、適切な対応を求める必要があります。もし仲介会社が故意に不利益な行為をしていると判断できる場合は、弁護士を通じて対応を検討しましょう。

夜逃げを防ぐための予防策

今回のケースを教訓に、今後の夜逃げ防止策を講じることが重要です。

1. 厳格な審査

入居審査を厳格に行うことは、夜逃げリスクを軽減する上で非常に重要です。信用情報機関の利用、勤務先への確認、収入証明書の提出などを徹底することで、支払い能力のない入居者を防ぐことができます。

2. 契約書の明確化

契約書には、家賃滞納時の対応、違約金に関する事項、連帯保証人の責任などを明確に記載しましょう。曖昧な表現はトラブルの原因となるため、専門家に相談して契約書の内容を確認することをお勧めします。

3. 定期的な連絡

入居者との定期的な連絡は、滞納の早期発見に繋がります。家賃の支払状況だけでなく、生活状況についてもさりげなく確認することで、問題発生の兆候を早期に察知できます。

4. セキュリティ対策

防犯カメラの設置や、鍵の強化など、セキュリティ対策を強化することで、夜逃げによる被害を最小限に抑えることができます。

まとめ

夜逃げによる家賃滞納は、大きな損失と精神的な負担をもたらします。しかし、適切な法的措置と予防策を講じることで、被害を最小限に抑えることができます。今回のケースでは、弁護士への相談が最優先事項です。専門家のアドバイスに従い、冷静かつ迅速に対応することで、解決への道筋が見えてくるでしょう。諦めずに、一歩ずつ対応を進めていきましょう。