アパートの光回線契約トラブル！訪問営業の注意点と対処法

先日、NTTの方と思われる人に詐欺のような対応をされました。その方が言うには「アパートの管理の者ですが、こちらのアパートが光に対応するようになりました。このアパートの部屋を回って、今のケーブル回線に特にこだわりがない方には、光に代えて頂くようにお願いしております」と他の部屋の方が書いた署名を見せてきました。別にこだわりは無かったので、「大丈夫ですよ」と言うと「ではこちらに署名をお願いします」と言われたので、名前・住所・電話番号を署名しました。 ※その際に契約そのものについてや、契約内容(料金・契約プラン)等の説明は一切受けません。すると後日、NTTから「お申込内容のご案内」が届きました。いつの間にか「光ライト」に契約したことになっているようです。普通、契約プランや料金や支払い方法等、契約時に詳しく決めるものだと思うのですが、どうでしょうか？昨日、NTTに電話で問い合わせて現状の経由を説明したところ、「最初に訪ねてきた方はNTTの人間だと思います。調べて明日ご連絡差し上げます。」とのことでした(かなり要約してますが)。最初の方の名前や電話番号は控えておりますが、何度電話しても繋がりません。しかも結局今日一日、NTTから連絡は来ませんでした。あまりに不自然な対応だらけで不審に思っています。それに支払い方法もわからないため非常に困惑しております。それが契約書であることや、契約内容について一切説明せず「変えても良いならサインください」の一言でで契約させるなんて違法ではないのでしょうか？どうするべきかわからなくて困っております。よろしくお願いします。

Contents

1 訪問営業による光回線契約トラブルの概要
2 訪問販売におけるクーリングオフ制度
3 NTTへの連絡と今後の対応
- 3.1 証拠の確保
4 悪質な訪問営業への対策
5 専門家への相談
6 まとめ

訪問営業による光回線契約トラブルの概要

ご質問の内容は、訪問営業による光回線契約において、重要な契約内容の説明がないまま契約させられたという、非常に深刻なトラブルです。契約書に署名したものの、料金プランや支払い方法などの詳細が不明なまま契約が成立している状況は、消費者にとって大きな不安材料となります。これは、訪問販売に関する法律に抵触する可能性があり、適切な対処が必要です。

訪問販売におけるクーリングオフ制度

まず、ご安心ください。訪問販売にはクーリングオフ制度が適用される可能性があります。クーリングオフとは、訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。今回のケースでは、訪問販売に該当する可能性が高いため、クーリングオフが適用できる可能性があります。

クーリングオフの適用条件

クーリングオフが適用されるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

訪問販売であること：自宅や職場以外で契約を結んだ場合
書面による契約であること：今回のケースでは、署名した書類が契約書に該当する可能性が高いです。
クーリングオフ期間内であること：契約締結後8日間です。契約日を確認し、期間内に手続きを行う必要があります。

クーリングオフの手続き

クーリングオフを行うには、契約を締結した事業者（この場合はNTT、もしくはNTTを装った業者）に対して、書面でクーリングオフの意思表示を行う必要があります。書面には、契約日、契約内容、氏名、住所、電話番号などを記載し、内容証明郵便で送付することをお勧めします。これにより、確実にクーリングオフの意思が相手に伝わります。

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NTTへの連絡と今後の対応

NTTに連絡を取ったものの、対応が遅れている点も懸念事項です。 NTTからの連絡がない場合、再度、NTTカスタマーセンターに連絡し、状況を説明する必要があります。その際、訪問営業員の氏名や電話番号、訪問日時、契約書のコピーなどを提示することで、対応をスムーズに進めることができます。

証拠の確保

今後の対応のために、以下の証拠を確保しておきましょう。

契約書のコピー：契約内容を確認するために重要です。
訪問営業員の氏名、電話番号、訪問日時：記録があれば、調査に役立ちます。
NTTとの通話記録：通話内容を記録しておくと、証拠として活用できます。

悪質な訪問営業への対策

今回のケースのような悪質な訪問営業は、残念ながら後を絶ちません。今後、このようなトラブルに巻き込まれないために、以下の対策を講じましょう。

訪問販売への警戒：訪問販売員には、安易にドアを開けず、身分証明書を確認しましょう。不審な点があれば、すぐに断りましょう。
契約内容の確認：契約書の内容を丁寧に確認し、不明な点は必ず質問しましょう。契約内容をよく理解しないまま契約しないようにしましょう。特に料金プラン、支払い方法、解約条件などをしっかり確認しましょう。
契約書はよく読んでから署名：契約書に署名する前に、内容を十分に理解していることを確認しましょう。わからないことは、すぐに質問しましょう。
クーリングオフ制度の理解：訪問販売の契約にはクーリングオフ制度が適用されることを理解しておきましょう。

専門家への相談

今回のトラブルが解決しない場合、消費者センターや弁護士に相談することをお勧めします。消費者センターでは、無料相談を受け付けており、法律的なアドバイスを受けることができます。弁護士は、法的措置を検討する際に必要となる専門的な知識と経験を持っています。

まとめ

訪問営業による光回線契約トラブルは、消費者にとって大きな負担となります。契約前に十分な確認を行い、不審な点があればすぐに断る、クーリングオフ制度を理解するなど、適切な対策を講じることで、トラブルを未然に防ぐことができます。今回のケースでは、速やかにクーリングオフの手続きを行い、NTTにも状況を説明して対応を求めましょう。必要であれば、消費者センターや弁護士に相談し、適切な解決策を見つけることが重要です。契約は慎重に行い、自分の権利を守る行動を心がけましょう。