アパートでのスカパー設置問題と不動産会社・大家さんとの対応について

怒りにまかせて書きます。私は今すんでいるアパートに入るとき不動産屋さんにスカパー設置可能なところを探したいといい探してもら言い入りスカパー契約をしようとしたら大家さんにダメだと言われ何故かと聞くと設置 する場所がないから、もしどうしても設置するなら他の部屋の上の通路を繋ぐように繋げてもらうが出ていくときには空いた穴等を塞ぐ工事をするので40万円くらい払ってほしい、それでいいならどうぞということであきらめるしかありませんでした。以前にその方法でつけた方が実際40万円払ったそうです。管理費,水道代込みで30000円のアパートです。でもスカパーは入ってからでないと申し込めないし不動産屋さんにokをもらったのになぜできないのでしょうか。というか不動産屋さんはいい加減ではないでしょうか…

アパートでのスカパー設置の可否と費用負担の問題

ご質問の内容、大変お怒りのご様子が伝わってきます。アパートへのスカパー設置を希望されたにも関わらず、大家さんから設置不可、かつ無理に設置する場合は高額な費用負担を要求されたとのこと。さらに、不動産会社からは設置可能と伝えられていたにも関わらず、実際には設置できなかったという点も大きな問題です。この状況は、非常に不快で、納得できないのも当然です。

まず、不動産会社と大家さんの責任分担について明確にする必要があります。不動産会社は、物件の情報を正確に伝える義務があります。スカパー設置可能と説明しながら、実際には設置できない物件を紹介したとすれば、それは重大な情報開示義務違反に当たる可能性があります。

次に、大家さんの対応についてです。設置場所がないという理由で設置を拒否し、無理強いする場合は高額な費用を要求するのは、契約上問題がある可能性があります。40万円という費用は、工事の内容や規模によっては妥当な場合もありますが、事前に説明がなく、一方的に提示されたとすれば、高額な費用を請求する根拠が不明瞭です。

スカパー設置に関する契約内容の確認

賃貸契約書や重要事項説明書に、スカパーなどの衛星放送受信設備の設置に関する記述がないか、確認してみましょう。もし、設置不可と明記されていれば、不動産会社に責任はありません。しかし、設置可能と記載されていたり、黙認されていたりする場合、不動産会社は責任を負う可能性があります。

不動産会社への抗議と交渉

まずは、不動産会社に状況を説明し、抗議することをお勧めします。契約時に「スカパー設置可能」と伝えられたにも関わらず、実際には設置できなかったこと、そしてその理由について、明確な説明を求めましょう。

具体的な交渉のポイントとしては、以下の点を伝えましょう。

  • 契約時に「スカパー設置可能」と説明されたこと、その証拠となる資料(メール、契約書など)があることを伝える
  • 大家さんの要求する40万円の費用負担が妥当かどうかを改めて検討してもらう
  • 他の解決策(例えば、別の部屋への転居、契約解除など)を検討するよう求める
  • 交渉がまとまらない場合は、消費者センターや弁護士に相談することを検討する

大家さんとの交渉

不動産会社との交渉と並行して、大家さんとも直接交渉する必要があるかもしれません。しかし、感情的な言葉ではなく、冷静に事実を伝え、具体的な解決策を提案することが重要です。

例えば、設置場所の確保について、大家さんと一緒に検討してみるのも良いでしょう。既存の設備を工夫することで、費用を抑えつつ設置できる可能性もあります。ただし、工事の内容や費用については、事前に明確な見積もりを提示してもらうよう強く要求しましょう。

専門家への相談

不動産会社や大家さんとの交渉が難航する場合は、弁護士や不動産専門家に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、より適切な対応を取ることができます。消費者センターも相談窓口として利用できます。

アパート選びとスカパー設置に関する注意点

今回の経験を踏まえ、今後のアパート選びやスカパー設置に関する注意点についてまとめます。

アパート選びの際の注意点

  • 契約前に必ず確認するべき事項:スカパーなどの衛星放送受信設備の設置可否について、不動産会社に明確に確認し、契約書に明記してもらう。
  • 写真や図面で確認する:物件の写真や図面をよく確認し、アンテナ設置場所や配線経路などを確認する。
  • 複数物件を比較検討する:複数の物件を比較検討することで、より条件の良い物件を選ぶことができる。
  • 契約内容をよく読む:契約書の内容をよく読み、不明な点は不動産会社に質問する。

スカパー設置に関する注意点

  • 設置前に大家さんの許可を得る:スカパーの設置前に、必ず大家さんの許可を得る。
  • 工事内容と費用を明確にする:工事の内容と費用については、事前に明確な見積もりを提示してもらう。
  • 契約書に明記する:工事内容や費用、責任分担などを契約書に明記する。

まとめ

今回のケースは、不動産会社と大家さんの情報開示不足、そして不適切な費用負担要求という問題点を浮き彫りにしました。冷静に状況を整理し、適切な対応を取ることで、解決への糸口を見つけることができるはずです。専門家への相談も有効な手段の一つです。今後のアパート選びでは、今回の経験を活かし、より慎重な判断を心がけましょう。

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