違法建築の増築と登記、税金、保険に関するQ&A

ご質問ありがとうございます。現在の住まいの不便さを解消するため、６帖程度の増築をご検討中とのことですが、建築確認が不要な範囲であっても、建ぺい率などの建築基準法に抵触する違法建築の増築は、様々な問題を引き起こす可能性があります。一つずつ詳しく見ていきましょう。

1. 登記はできますか？

結論から言うと、違法建築は登記できません。 建築基準法に違反した建物は、法的に認められた建物とはみなされません。そのため、法務局に建物に関する登記を行うことはできません。増築部分の面積が小さくても、建築基準法違反であれば同じです。 土地の登記は既にされていると思いますが、増築部分に関する登記は不可能です。

2. 固定資産税は？

固定資産税は、土地と建物の所有権に対して課税されます。違法建築であっても、増築部分の面積分、固定資産税の課税対象となる可能性があります。 ただし、合法的な建物と比べて、評価額が低くなる可能性もあります。税務署が違法建築であることを把握した場合、是正を求められる可能性があります。

3. 地震保険や火災保険は入れますか？

地震保険や火災保険は、建物の構造や状態を審査して保険契約が締結されます。保険会社は、違法建築であることを知った場合、保険契約を締結しない、または契約を解除する可能性が非常に高いです。 仮に契約できたとしても、地震や火災による損害が発生した場合、保険金が支払われない可能性があります。保険会社は契約前に建物の状況を調査しますので、申告する義務があります。虚偽の申告は契約解除の対象となります。

4. 役所から言われたり、罰金などの懲罰はありますか？

はい、あります。建築基準法違反は行政罰の対象となり、是正命令や罰金が科せられる可能性があります。 最悪の場合、建物の取り壊し命令が出されることもあります。近隣住民からの通報や、行政による巡回調査などで発覚する可能性があります。

5. なぜうちより土地が小さいのに大きい家が建っているのか？

ご近所の家が大きいのは、いくつかの理由が考えられます。

• 建ぺい率や容積率の違い： 各地域の建築基準法に基づく建ぺい率や容積率は、地域によって異なります。ご近所は、建ぺい率や容積率が緩い地域にある、または、例外規定が適用されている可能性があります。
• 建築時期の違い： 建築基準法は時代とともに改正されてきました。以前は現在の基準よりも緩かったため、古い建物は現在の基準では違法となる可能性があります。ただし、既存不適格という規定があり、既存の建物はそのまま残される場合もあります。
• 特殊な事情： 例えば、傾斜地や狭小地など、特殊な土地形状の場合、建築基準法に例外規定が適用される場合があります。

これらの要因によって、土地面積が小さくても大きな家が建っているように見える場合があります。

6. 6帖程度の増築を検討する場合のアドバイス

6帖程度の増築であっても、建築基準法に適合する必要があります。必ず建築士に相談し、合法的な増築方法を検討しましょう。 建築士は、建ぺい率や容積率、その他建築基準法に関する専門知識を持っており、合法的に増築する方法を提案してくれます。

• 建築確認申請： 増築する際には、建築確認申請が必要となる場合があります。申請手続きは複雑ですが、建築士に依頼すればスムーズに進めることができます。
• 近隣への配慮： 増築によって近隣住民に迷惑がかからないように、十分な配慮が必要です。事前に近隣住民に説明し、了解を得ることが重要です。
• 予算： 合法的な増築には、違法建築よりも費用がかかります。事前に予算をしっかりと立てておくことが必要です。

専門家の視点：建築士からのアドバイス

建築士の立場から言わせていただくと、違法建築は様々なリスクを伴います。安全面、法的リスク、経済的リスクなど、後々大きな問題に発展する可能性があります。快適な住まいを実現するためには、法令を遵守した上で、適切な計画と施工を行うことが不可欠です。 まずは信頼できる建築士に相談し、現状の確認と最適な解決策を見つけることを強くお勧めします。

まとめ

違法建築は、様々な問題を引き起こす可能性があります。快適な住まいを実現するためには、建築基準法を遵守した合法的な増築を行うことが重要です。 専門家である建築士に相談し、安全で安心な増築計画を立てましょう。