賃貸契約キャンセルと預かり金:鍵交換代金の請求は妥当?

賃貸をキャンセルしたのですが。。。 部屋を借りることになり保証人や家賃一か月分の預かり金を仲介会社に支払ったのですが 後から考えると、他の部屋を借りたくなりキャンセルしたい気持ちが出てきました。 そこで、もし預かり金が戻ってくるのであればキャンセルし、預かり金が戻ってこないのであれば そのまま仮契約している部屋を借りる という事を仲介会社の方に相談したのです。(正式に契約書は交わしていません) すると、『キャンセルはでき預かり金も返ってきます。しかし鍵交換をしてしまっているので鍵交換代の二万円を差し引いた額をお返しします。』との事だったので、キャンセルをお願いしました。 審査や預かり金を払った次の日に相談したので、鍵交換を既にしているとは考えにくいですが。。汗 それで、仲介会社と大家さんの話がついたとの事で電話がありました。『キャンセルが完了しました。預かり金から鍵交換代金を差し引いた額が戻ってきます、しかしこのお金は御社で頂戴したいと思うのですが。もし同意していただけない場合には実際にご来店いただき説明させていただきます。』と言われてしまいました。 え??話が違う!? と思ったのですが、仲介会社さんにも迷惑かけちゃったし、仲介会社のオフィスまでも遠いので簡単には行けないので了承、、、何がなんだか分らずお金は全額戻ってきませんでした。 これって普通なんでしょうか?

賃貸契約キャンセルにおける預かり金と鍵交換代

賃貸契約のキャンセルと預かり金に関するトラブル、大変でしたね。 契約書を交わしていない段階でのキャンセルとはいえ、仲介会社と大家さんの対応に疑問を感じるのは当然です。 今回は、このケースが一般的かどうか、そして今後の対応について解説します。

賃貸契約キャンセル時の一般的な流れ

まず、賃貸契約のキャンセルは、契約締結前であれば原則として可能です。ただし、仲介手数料や広告料、そして今回のケースのように、既に発生した費用(鍵交換代など)は、借主が負担する場合が一般的です。 契約書に特段の記載がない限り、キャンセル料として預かり金の一部を差し引かれる可能性があります。

鍵交換代金の請求の妥当性

今回のケースで問題となるのは、鍵交換代金の請求です。 仮契約段階で鍵交換が行われたという点に疑問が残ります。 通常、鍵交換は正式な契約締結後、入居日の直前に行われるのが一般的です。 契約締結前、しかもキャンセルを申し入れた直後に鍵交換が行われたという点は、やや不自然です。

重要なのは、鍵交換の必要性と費用について、事前に明確な説明があったかどうかです。 仮に、キャンセルを申し入れた際に「鍵交換費用が発生する可能性がある」という説明が事前にあれば、状況は変わってきます。 しかし、説明がなかったにも関わらず、事後的に鍵交換費用を請求された場合は、疑問を抱くのは当然です。

仲介会社と大家さんの対応について

仲介会社と大家さんの対応も問題点を含んでいます。「預かり金から鍵交換代金を差し引いた額が戻ってきます、しかしこのお金は御社で頂戴したいと思うのですが。」という発言は、不自然で、説明責任を果たしていないと言えます。 なぜ仲介会社が預かり金を受け取る必要があるのか、明確な説明が必要です。 遠方のオフィスまで行く必要があるという点も、顧客にとって大きな負担です。

具体的なアドバイスと今後の対応

今回の経験を踏まえ、今後の賃貸契約において注意すべき点と、具体的な対処法を提示します。

賃貸契約前の確認事項

* キャンセル規定の確認: 契約書(仮契約書を含む)に、キャンセルに関する規定が明確に記載されているか確認しましょう。 キャンセル料の有無、発生する費用の種類と金額などが具体的に記されているべきです。
* 鍵交換時期の確認: 鍵交換はいつ行われるのか、キャンセルした場合に費用が発生するのかを事前に確認しましょう。
* 預かり金の扱い: 預かり金の返還条件、キャンセル時の扱いについて、明確な説明を求めましょう。
* 契約内容の記録: 電話でのやり取りは、必ずメモを取り、重要な点は録音するなどして記録を残しましょう。 これは、トラブル発生時の証拠となります。

今回のケースへの対応

既に支払いを済ませている状況では、全額返金は難しい可能性が高いですが、不当な請求であると考えるのであれば、交渉を試みるべきです。

* 書面での抗議: 仲介会社に、鍵交換代金の請求について書面で抗議を行いましょう。 電話でのやり取りの内容、鍵交換が行われた時期、事前に説明がなかったことなどを具体的に記述します。 内容証明郵便を利用すると、証拠として有効です。
* 消費者センターへの相談: 納得できない場合は、最寄りの消費者センターに相談しましょう。 専門家のアドバイスを受け、適切な対応方法を検討できます。
* 弁護士への相談: 消費者センターでの相談でも解決しない場合は、弁護士に相談することを検討しましょう。 法的措置を検討する必要性も出てきます。

専門家の視点:不動産会社側の言い分

不動産会社側は、鍵交換費用が発生した以上、その費用を回収したいと考えているでしょう。 しかし、契約締結前、しかもキャンセル申し入れ直後に鍵交換を行うのは、通常業務からは逸脱している可能性があります。 これは、顧客に不利益な状況を作り出し、費用を請求するための手段として利用された可能性も否定できません。

グレーゾーンを避けるための対策

今回のケースは、契約書が交わされていない段階でのキャンセルであったため、グレーゾーンが存在します。 契約書を交わす前であっても、重要な事項は書面で確認し、合意を得ることが重要です。 口約束だけではトラブルの原因となる可能性が高いです。

まとめ

賃貸契約のキャンセルは、契約締結前であれば原則可能ですが、既に発生した費用は負担する必要がある場合が多いです。 しかし、今回のケースのように、不自然な請求や説明不足がある場合は、消費者センターや弁護士に相談するなど、適切な対応を取るべきです。 契約前にしっかりと確認し、書面で記録を残しておくことが、トラブルを防ぐために非常に重要です。 グレーのインテリアで部屋を彩る前に、契約内容をしっかり確認して、気持ちよく新生活を始めましょう。

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