事務所の自然排煙と開口面積：ランマオープン間仕切りと防煙垂れ壁の設計

排煙上有効な開口面積について考え方があってるかできましたら至急おしえていただけないでしょうか。自然排煙で防煙垂れ壁なしの事務所の場合、排煙上有効な開口高さは天井から0.8m以内となると思いますが、その事務所内にランマオープン間仕切で部屋を作る時、そのランマオープンの開口高さが天井から0.2～0.3mであってもその部屋の50分の1以上あれば排煙上有効な開口面積を確保できている。また、防煙垂れ壁がある場合、そのランマオープンの開口高さを0.5mあけた部分でその部屋の面積の50分の1以上の開口面積を確保しないといけない。以上よろしくお願いします。補足建具に制限はありますでしょうか？建具上の垂れ壁を50㎝確保しない場合、30㎝の垂れ壁を設け建具は不燃仕様とし常時閉鎖とする。と思ってたのですが…。

Contents

1 自然排煙と有効開口面積：基本的な考え方
- 1.1 防煙垂れ壁の有無による違い
- 1.2 ネットで買うなら？いろのくにのおすすめインテリア(PR)
  - 1.2.1 スタイリッシュなグレーのL字型デスクで快適な作業空間を
  - 1.2.2 情熱的な赤のオーダーカーテンで魅せる空間
2 建具に関する制限
- 2.1 専門家への相談の重要性
3 具体的なアドバイス
4 まとめ

自然排煙と有効開口面積：基本的な考え方

ご質問ありがとうございます。事務所の自然排煙における有効開口面積の考え方について、ご自身の理解と建築基準法令に基づいた正しい解釈を比較検討し、解説いたします。自然排煙は、火災発生時に煙を自然に排出することで、避難経路を確保し、延焼拡大を防ぐための重要な防災対策です。その効果を最大限に発揮するためには、適切な開口部の設計が不可欠です。

まず、前提として、自然排煙に関する規定は、建築基準法およびその関連告示（特に、建築基準法施行令第120条の2、同施行規則第120条の2、及び関連する告示）に詳細に定められています。これらの規定は、建物の用途、規模、構造などによって異なってきますので、ご自身の事務所の具体的な状況に合わせて確認することが重要です。

防煙垂れ壁の有無による違い

ご質問にあるように、防煙垂れ壁の有無によって、有効開口面積の算定方法、そして開口部の高さに関する考え方が大きく異なります。

防煙垂れ壁がない場合： 一般的に、自然排煙用の開口部は、天井から0.8m以内の高さに設置することが推奨されます。これは、高温の煙が上昇する特性を利用し、効率的に排煙を行うためです。ただし、天井高やその他の条件によっては、この高さに制限されない場合もあります。重要なのは、開口面積が、当該部屋の面積の50分の1以上確保されているかどうかです。ご質問のランマオープン間仕切りにおいて、開口高さが天井から0.2～0.3mであっても、その面積が部屋の50分の1以上であれば、排煙上有効な開口面積を確保できていると判断できます。ただし、これはあくまで基準であり、状況によってはさらに大きな開口面積が必要となる場合もあります。

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防煙垂れ壁がある場合： 防煙垂れ壁がある場合は、状況が複雑になります。防煙垂れ壁によって煙の流動が制限されるため、より大きな開口面積が必要となる可能性があります。ご質問では、ランマオープンの開口高さを0.5mあけた部分で部屋の面積の50分の1以上の開口面積を確保する必要があるとありますが、これは必ずしも正確ではありません。 防煙垂れ壁の上端から0.5m以上の高さに開口部を設ける必要がある場合が多いですが、具体的な条件は、建築基準法令や地域の条例、そして専門家による判断が必要です。単に0.5mあけた部分の面積を計算するのではなく、防煙垂れ壁の高さ、開口部の位置、部屋の形状などを総合的に考慮して、適切な開口面積を算出する必要があります。

建具に関する制限

建具に関する制限も、防煙垂れ壁の有無によって異なります。

防煙垂れ壁がない場合： 特に厳しい制限はありませんが、建具の材質や性能によっては、排煙性能に影響を与える可能性があります。例えば、燃えやすい素材の建具を使用する場合は、火災時に煙の拡散を促進してしまう可能性があります。

防煙垂れ壁がある場合： ご質問にあるように、50cmの垂れ壁を確保できない場合、30cmの垂れ壁と不燃仕様の常時閉鎖建具という対策が考えられます。これは、煙の拡散を防ぐための重要な措置です。しかし、この場合でも、建具の性能や設置方法によっては、排煙性能に影響を与える可能性があります。 常に閉鎖されている必要があるため、避難経路確保の観点から、非常時に容易に開閉できる仕組みが必要となる場合があります。

専門家への相談の重要性

自然排煙の設計は、複雑な計算と専門的な知識を必要とするため、自己判断で設計を行うことは非常に危険です。建築基準法令を正しく理解し、適切な設計を行うためには、建築士や消防設備士などの専門家への相談が不可欠です。彼らは、建物の構造や用途、地域の条例などを考慮し、最適な排煙計画を提案してくれます。特に、ランマオープン間仕切りや防煙垂れ壁など、複雑な要素を含む場合は、専門家の助言を仰ぐことを強くお勧めします。

具体的なアドバイス

1. **建築基準法令の確認:** まず、建築基準法および関連告示を熟読し、ご自身の事務所の用途、規模、構造に該当する規定を正確に理解しましょう。
2. **専門家への相談:** 建築士や消防設備士などの専門家に相談し、適切な開口面積や建具の仕様についてアドバイスを求めましょう。図面や仕様書などを準備し、具体的な状況を説明することが重要です。
3. **シミュレーション:** 専門家によっては、排煙シミュレーションを行うことで、設計案の有効性を検証してくれる場合があります。シミュレーション結果に基づいて、設計を修正・改善しましょう。
4. **定期的な点検:** 排煙設備は、定期的な点検と保守が必要です。機能不全を防ぎ、常に安全な状態を維持しましょう。

まとめ

自然排煙の設計は、防災上非常に重要な要素です。自己判断で設計を行うのではなく、建築基準法令を遵守し、専門家のアドバイスを得ながら、安全で効果的な排煙システムを構築することが重要です。ご自身の事務所の状況に合わせて、適切な対応を取ってください。