セクハラ冤罪と名誉毀損：法的対応と慰謝料請求について

名誉毀損で訴えたい人がいるのですがどうしたらよいでしょうか？派遣会社で契約社員として働く私の彼の話ですが、従業員の女性（２２歳）にありもしないセクハラで被害届を出されてしまいました。相手の女性は部屋に勝手に入られ胸を触られたりしたと言っていたらしいですが日にちも覚えておらず、証言もころころ変わるなど信憑性にかけていたので被害届は受理されませんでした。しかしそれが原因で彼は契約を打ち切られ、実質クビになってしまいました。この４月から社員登用されるはずだったのに本当に許せません。彼は本当にセクハラなんてしていません。警察に行く前もその女性は付き合っている男性と一緒に会社にセクハラされたと訴えてきたのですが、そこでは慰謝料としてお金を請求してきたそうです。会社はもちろんお金なんて支払わなかったのですが、慰謝料がもらえないちわかると今度は警察へ被害届を出したらしいです。警察の方の話だと男性と女性が被害届を出しにきたらしいですが、相手にどんな罰をのぞむかと聞かれると「もう二度とこういうことしなければいいですよ」と言ったらしいです。本当にセクハラをされて被害届を出しにきた人が「もうしなければいい」なんていうでしょうか？女性の方は実家に帰ってしまったので私たちはせめて謝罪をして警察に被害届の内容は嘘であったと言ってほしいと思い、電話しました。女性の親が出て一通り事情を説明すると何も知らなかったようで確認次第連絡するとの返事でした。しかしそれ以降電話に出てもらえなくなり（出ても切られる）、手紙で「そちらがそういうつもりなら訴えるつもりです」という内容の手紙を送りました。しかしそれもそのまま送り返されただけで完全無視です。一度女性の父さんが電話に出たのですが、私たちの意向を伝えても知らぬ存ぜぬの一点張りで手紙も送り返したから読んでないから知りませんとの返事…彼は現在就職活動中ですが解雇理由が解雇理由だけに断られ、かなり大変らしいです。私たちとしては名誉毀損で訴えたいんですが、そういう場合どうしたらよいのでしょうか？できたら慰料とかも請求したいのですがそれは可能でしょうか？ちなみに彼の同僚や上司、その女性が働いていた職場の職制の方は彼がそんなことをする人間ではないことや、女性がどういう人間であったか（自分から携帯の番号を教えておいてメールを送られるとストーカー呼ばわりしたり、何人もの男性を部屋に誘ったり、無断欠勤や遅刻が多いなど）を裁判になっても証言すると言ってくれています。補足ちなみに警察にも相談しましたが、被害届を出しただけで他言したわけではないので名誉毀損で告訴することは出来ないといわれてしまいました。女性が付き合っている男性からは女性に電話したり手紙を書いたことが気に入らないようで番号通知で無言電話をかけてきたり、時にはぶっ殺してやると暴言を吐いてきます。本当に許せません。

Contents

1 セクハラ冤罪と名誉毀損：法的観点からの解説
2 具体的な行動ステップ
3 専門家の視点：弁護士からのアドバイス
4 まとめ

セクハラ冤罪と名誉毀損：法的観点からの解説

ご質問の内容は、非常に深刻な状況であり、法的措置を検討する必要があると考えられます。まず、警察が被害届を受理しなかったとはいえ、虚偽の申告によって貴方の彼氏が解雇されたことは、重大な問題です。警察に相談した際に名誉毀損で告訴できないと言われたとのことですが、状況によっては名誉毀損罪が成立する可能性があります。

名誉毀損罪の成立要件

名誉毀損罪が成立するには、以下の要件を満たす必要があります。

事実の虚偽性： 告発された事実が、客観的に見て虚偽であること。
公然性： 第三者に知られる可能性のある方法で、事実が伝えられたこと。会社内での通報や、警察への被害届提出などはこれに該当する可能性があります。
不法性： 告発行為に正当な理由がないこと。正当な目的（例えば、社会正義の実現）がない場合、不法性があると判断されます。
損害： 名誉の毀損によって、精神的苦痛や社会的評価の低下などの損害を受けたこと。

貴方の彼氏のケースでは、セクハラ行為自体が虚偽であり、その虚偽の告発によって解雇という重大な損害を被っていることから、名誉毀損罪の成立要件を満たす可能性があります。警察が告訴できないと言った理由は、被害届の提出自体が公然性のある行為であると判断されなかったため、または証拠不十分と判断された可能性があります。しかし、民事訴訟においては、警察の判断とは別に、名誉毀損を主張できる可能性があります。

民事訴訟による慰謝料請求の可能性

警察への相談だけでは解決しない場合、民事訴訟による慰謝料請求を検討する必要があります。民事訴訟では、刑事訴訟とは異なり、証拠の提出や証人の証言によって、虚偽の告発であることを立証する必要があります。

貴方の彼氏の同僚や上司、女性の職場の職制の方々が証言してくれるとのことですので、これは非常に強力な証拠となります。女性の行動パターン（携帯番号を教えメールが来るとストーカー呼ばわり、複数の男性を部屋に誘う、無断欠勤・遅刻が多いなど）も、彼女の証言の信憑性を疑わせる重要な証拠となります。これらの証拠を丁寧に収集し、整理しておくことが重要です。

弁護士への相談が不可欠

名誉毀損訴訟は、専門的な知識と経験が必要な複雑な手続きです。 弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが不可欠です。弁護士は、証拠の収集方法、訴訟戦略、慰謝料請求額の算定など、あらゆる面でサポートしてくれます。また、女性の彼氏からの嫌がらせについても、弁護士に相談することで法的措置を検討できます。

具体的な行動ステップ

1. **弁護士への相談:** まずは弁護士に相談し、事件の状況を詳しく説明しましょう。弁護士は、事件の法的性質を判断し、訴訟戦略を立ててくれます。弁護士費用は心配かもしれませんが、多くの弁護士事務所では初回相談は無料です。

2. **証拠の収集:** 弁護士の指示に従って、証拠を収集します。具体的には、

解雇通知書
同僚・上司・職制の方からの証言書（書面で作成してもらう）
女性の行動に関する証拠（例えば、無断欠勤・遅刻に関する記録など）
女性からの連絡記録（メール、電話など）
女性とその彼氏からの嫌がらせに関する記録（電話録音、メールのスクリーンショットなど）

これらの証拠は、訴訟において非常に重要になります。

3. **訴状の作成と提出:** 弁護士が訴状を作成し、裁判所に提出します。訴状には、訴えの趣旨、事実関係、証拠、請求内容などが記載されます。

4. **裁判手続き:** 裁判手続きは、準備手続き、証拠調べ、弁論、判決という流れで行われます。弁護士は、裁判手続きを通して、貴方の彼氏の権利を保護します。

5. **判決:** 裁判所は、証拠に基づいて判決を下します。名誉毀損が認められれば、慰謝料の支払いが命じられます。慰謝料の金額は、損害の程度によって異なりますが、解雇による経済的損失、精神的苦痛などを考慮して算定されます。

専門家の視点：弁護士からのアドバイス

弁護士の視点から、このケースでは以下の点が重要です。

* **証拠の保全:** 証拠は、訴訟が開始される前に消失したり改ざんされたりする可能性があります。そのため、重要な証拠は、速やかに保全する必要があります。

* **女性の供述の矛盾点:** 女性の証言の矛盾点を明確に示すことが重要です。日付や詳細が曖昧であること、過去の同様の行為（慰謝料請求）などを指摘することで、証言の信憑性を落とすことができます。

* **損害賠償の算定:** 慰謝料請求額は、解雇による失業期間、精神的苦痛、将来の就職活動への悪影響などを考慮して算定されます。弁護士は、適切な金額を算定するお手伝いをします。

* **嫌がらせへの対応:** 女性の彼氏からの嫌がらせについても、警察への通報や民事訴訟による対応を検討する必要があります。

まとめ

セクハラ冤罪による解雇は、深刻な問題です。しかし、適切な法的措置をとることで、名誉回復と損害賠償を得られる可能性があります。 まずは弁護士に相談し、専門家のアドバイスを受けることを強くお勧めします。 早期の対応が、結果を左右する可能性が高いです。諦めずに、弁護士と共に解決を目指しましょう。